貯蓄から投資への対応
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。」
資産運用機能の強化について、人材拡充とインオーガニック戦略を手段として、国内外資産の運用力と商品・ソリューションを強化する方針を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。2025年2月28日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、同社に対し、各関係当局への届出および許認可の取得等を前提として、みずほ信託銀行株式会社のルクセンブルク現地法人であるルクセンブルグみずほ信託銀行並びに株式会社みずほ銀行の米国現地法人である米国みずほ銀行のグローバル・カストディおよび関連事業を売却することを合意したと公表しました。」
資産運用力強化について、人材拡充・インオーガニック戦略を明示するとともに、グローバル・カストディ等の売却合意も開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長」
NISAを起点とした資産形成取引の拡大、コンサルティング人材の強化、資産運用・資産承継ニーズの取り込みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長」
NISAを起点とした資産形成取引の拡大、コンサルティング人材の強化、資産運用・資産承継ニーズの取り込みを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。」
貯蓄から投資への対応について、NISA・iDeCo、企業顧客との接点、グループ一体の資産形成支援を具体的な手段として追加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。」
中長期志向の資産形成支援と国内金融資産活性化への貢献を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。」
中長期志向の資産形成支援と国内金融資産活性化への貢献を、選択と集中による運用力・ソリューション提供力強化とともに継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。」
銀行・信託・証券による資産形成・運用および資産承継支援を、人生100年時代のライフデザイン支援として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。」
資産運用ビジネスの構造転換と資産形成支援を通じた国内金融資産活性化への対応を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。」
資産運用ビジネスの構造転換と資産形成支援を通じた国内金融資産活性化への対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指しております。」
運用商品とコンサルティング機能を通じた個人・年金基金等の資産形成支援を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指しております。」
運用商品とコンサルティング機能を通じた個人・年金基金等の資産形成支援と、国内金融資産活性化への貢献を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ」
運用商品とコンサルティング機能を通じた貯蓄から投資への対応を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。」
資産運用商品の提供とコンサルティング機能を通じた「貯蓄から投資」および国内金融資産活性化への対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、グループ運用機能の統合により平成28年10月１日に発足したアセットマネジメントOne株式会社では、投資信託・投資顧問・信託銀行・生命保険における資産運用のノウハウを結集し、お客さまに最高水準のソリューションを提供してまいります。」
アセットマネジメントOneを通じた資産運用機能の統合と、貯蓄から投資・国内金融資産活性化への対応を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、グループ運用機能の統合により平成28年10月１日に発足したアセットマネジメントOneでは、投資信託・投資顧問・信託銀行・生命保険における資産運用のノウハウを結集し、お客さまに最高水準のソリューションを提供してまいります。こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。」
資産運用機能の統合会社発足を通じ、個人の「貯蓄から投資へ」や国内金融資産の活性化への対応を具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「② 貯蓄から投資への対応」
事業戦略の戦略軸として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「② 貯蓄から投資への対応」
個人の資産形成や国内金融資産の活性化に関係する事業戦略。