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みずほフィナンシャルグループ(8411)・施策達成

資産管理サービス信託銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行の経営統合検討

FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。

11記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018-Q3前進FY2019-Q2再掲FY2019 – FY2020-Q2前進FY2020-Q3 – FY2021-Q12017: 220172018: 420182019: 320192020: 22020
同じテーマの他社
JTSB・TCSB統合による資産管理銀行基盤の強化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「当社グループは、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の3社を合併し、カストディ業務を幅広く取り扱う資産管理専門の銀行として株式会社日本カストディ銀行を発足しております。」

    JTCホールディングス、TCSB、JTSBの3社合併が2020年7月27日に完了し、株式会社日本カストディ銀行が発足した。
  2. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「3社は2020年7月27日付けで、JTSBを存続会社とする吸収合併方式により合併し、JTCHD及びTCSBは解散いたします。JTSBは2020年7月27日付けで商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更する予定です。」

    資産管理サービス信託銀行、JTCホールディングス、日本トラスティ・サービス信託銀行の統合について、2020年7月27日付の吸収合併と存続会社の商号変更予定を具体化した。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に3社合併による統合銀行の発足に向けて準備を進めてまいります。」

    JTCホールディングス設立後、2021年を目処とする3社合併による統合銀行発足の準備を継続している。統合銀行の社名は株式会社日本カストディ銀行とすることを決定している。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に3社合併による統合銀行の発足に向けて準備を進めてまいります。」

    JTCホールディングス設立後、2021年を目処とする3社合併による統合銀行発足の準備を継続している。
  5. FY2019統合銀行の社名決定有価証券報告書

    「なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に3社合併による統合銀行の発足に向けて準備を進めてまいります。* 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定」

    JTCホールディングス設立後の3社合併計画を継続し、2021年を目処とする統合銀行の社名を株式会社日本カストディ銀行とすることを明示した。
  6. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「なお、既に公表しております通り、当社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、TCSB)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下、JTSB)は、10月1日付で、共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社(以下、JTCHD)を設立いたしました。JTCHD、TCSB及びJTSBは、次の段階として3社合併による新銀行発足に向けて準備を進めてまいります。」

    経営統合計画の第1段階であるJTCホールディングス設立が平成30年10月1日に完了し、次段階の3社合併準備へ進んだ。
  7. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、既に公表しております通り、当社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との間で、経営統合を行う旨の経営統合契約書を締結しております。統合会社は、資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。」

    両社の経営統合契約の締結と、統合会社が国内トップの資産管理専門信託銀行を目指す方針を継続している。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「第1段階として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が共同株式移転を行い、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の既存株主を株主とする持株会社であるJTCホールディングス株式会社を設立するとともに、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社はその完全子会社となります。第2段階として、2021年を目処に、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が吸収合併を行うことにより、統合会社を発足させることとしております。」

    経営統合契約書を締結し、2018年10月1日の持株会社設立と2021年を目処とする統合会社発足という二段階の実行計画を具体化した。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、平成29年3月に公表しております通り、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。」

    両社の経営統合に向けた基本合意・検討を継続し、規模のメリット、安定的・高品質なオペレーション、国内トップの資産管理専門信託銀行という統合後の目指す姿を再掲している。
  10. FY2018-Q1統合後の目指す姿を具体化有価証券報告書

    「また、平成29年3月に公表しております通り、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。」

    経営統合に向けた基本合意・検討継続に加え、経営資源・ノウハウの結集、安定的で高品質なオペレーション、国内トップの資産管理専門信託銀行という統合後の目指す姿を具体化した。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「また、平成29年3月に公表しております通り、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。」

    資産管理サービス信託銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行について、平成29年3月29日に経営統合に向けた基本合意書を締結し、詳細な検討・協議を開始した。
一緒に動いた変遷

「親会社株主に帰属する当期純利益6,000億円の年度計画」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1親会社株主に帰属する当期純利益6,000億円の年度計画3回
  3. 2強靭な財務体質の確立2回
  4. 3与信関係費用・不良債権増加リスク2回
  5. 42023年度連結業務純益9,000億円程度2回
  6. 5業績連動型株式報酬制度2回
  7. 610年後を見据えた抜本的構造改革2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
みずほフィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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