LIBOR等の指標金利移行リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書
「なお、LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「１．金融諸環境等に関するリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。」
LIBOR公表停止および後継指標への移行対応が概ね完了したとして、事業等のリスクから該当項目を削除した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、グループ全体で対応策を講じ、2023年６月末に公表停止を迎えるその他の米ドルLIBORも含め、後継指標への移行は、計画通り進捗しております。」
LIBOR移行について、既に停止した指標に加え、2023年6月末停止予定の残る米ドルLIBORも含めて計画通り進捗していると記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「その後、2021年12月末をもって、日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランの４通貨および、米ドルの１週間物・２か月物のLIBORが予定通り公表停止されました。既に公表停止したLIBORの代替指標への移行はほぼ完了しておりますが、米ドルの１週間物・２か月物以外の公表停止に向けた対応が引き続き必要となります。」
4通貨および米ドルの一部期間のLIBOR公表停止が実施され、停止済み指標からの代替指標移行がほぼ完了した。 - FY2021LIBOR公表停止時期を具体化有価証券報告書
「その後、LIBOR の運営機関であるIBAが、2021年３月に、2021年末以降はJPY・GBP・EUR・CHF LIBOR及び一部のUSD LIBORについて、2023年６月末以降はその他のUSD LIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCAはLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。」
LIBOR等の公表停止について、通貨・指標ごとの停止時期が具体化し、移行対応の前提が明確になった。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、後継指標の選定、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当社の金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
LIBOR公表停止の可能性と後継指標への移行に伴う評価、ヘッジ会計、契約、システム対応の不確実性を新たなリスクとして記載した。