気候変動リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
みずほフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「気候変動影響の深刻化と不十分な環境対応」
気候変動リスクについて、気候変動影響の深刻化に加え、各国の合意形成停滞やビジネス影響・技術制約による環境対応不足をトップリスクのシナリオとして示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、2023年の第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2035年までに温室効果ガスの排出量を60%削減する必要性が示され、化石燃料からの段階的な脱却を今後10年で加速することや、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を３倍にすることが呼びかけられる等、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。」
気候変動リスクについて、COP28を踏まえた排出削減・化石燃料脱却・再生可能エネルギー拡大の国際的要請を明示し、対応の重要性が高まっているとした。 - FY2023トップリスク項目を更新有価証券報告書
「2023年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。」
気候変動リスクが、従来の社会変革の急激な進展から「気候変動影響の深刻化」としてトップリスクに更新された。 - FY2023-Q2トップリスク項目を更新有価証券報告書
「気候変動影響の深刻化」
気候変動リスクについて、従来の社会変革の急激な進展という表現から、気候変動影響の深刻化としてトップリスクの項目を更新した。 - FY2022移行・物理リスクの具体化有価証券報告書
「このうち、移行リスクについては、温室効果ガスの高排出セクターに対する与信関係費用の中・長期的な増加や、石炭火力発電をはじめとする化石燃料関連へのファイナンスに伴うレピュテーションの悪化などが代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、台風・豪雨等の異常気象事象の激化に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信関係費用の増加等の急性リスクや、感染症や熱中症の増加等によるマクロ経済の悪化に起因した与信関係費用の増加等の慢性リスクなどが代表的です。」
気候変動リスクについて、高排出セクター・化石燃料関連の移行リスクと、異常気象・感染症等の急性・慢性の物理的リスクを具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「・気候変動にかかる社会変革の急激な進展」
気候変動に伴う社会変革の急激な進展を、2021年9月時点のトップリスクとして継続して選定している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みをさらに進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。」
気候変動リスクへの対応について、2021年4月の環境方針改定により、2050年の脱炭素社会実現への貢献とパリ協定整合ポートフォリオへの転換を明確化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「エマージングリスク ・気候変動リスク」
気候変動リスクを2020年11月時点のエマージングリスクとして選定したことを開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスク、気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる物理的リスクが挙げられます。」
気候変動について、移行リスクと物理的リスクを含む独立したリスク項目として初めて具体的に記載し、エマージングリスクにも選定した。