海外子会社の政治・経済環境、為替、業績不振
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- 2026-08-07対処決算説明資料
「米国・フィリピンは増収増益、 インドネシアは減益も黒字を確保」
海外事業では米国・フィリピンの増収増益と、インドネシアの減益後も黒字を確保した状況が示された。海外子会社の業績面の改善傾向を引き続き開示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,602百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、経常利益3,583百万円（同914.4％増）となりました。」
海外事業セグメントは前年の損失計上局面から経常利益3,583百万円へ改善し、海外子会社の業績不振リスクは業績面で低減した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の海外事業セグメントにおける経常収益は21,406百万円、経常利益は1,560百万円となりました。」
海外事業セグメントは経常利益1,560百万円となり、直前の海外事業の損失計上から業績面で改善が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の海外事業セグメントにおける経常収益は21,229百万円（前中間連結会計期間比18.0％増）、経常損失は1,097百万円（同13.4％増）となりました。」
海外事業セグメントの経常損失が1,097百万円となり、前年同期比13.4％増加した。海外事業の業績不振が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国金利の上昇に伴う資金調達費用の増加などにより、経常収益26,679百万円、経常損失1,953百万円、当期純損失6,674百万円となりました。」
海外子会社の政治・経済環境、金利、業績不振等のリスクについて、FCTIの通期経常損失・当期純損失が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１月～９月）の業績は、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益143.3百万米ドル（前年同期間比2.4％増）、経常損失8.3百万米ドル（前年同期間は1.5百万米ドルの経常損失）、四半期純損失6.2百万米ドル（前年同期間は1.7百万米ドルの四半期純損失）となりました。」
FCTIの経常損失は前年同期の1.5百万米ドルから8.3百万米ドルへ、四半期純損失は1.7百万米ドルから6.2百万米ドルへ拡大し、海外子会社の業績不振が悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１～６月）の業績は、低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益94.8百万米ドル（前年同期間比2.8％増）、経常損失5.0百万米ドル（前年同期間は1.1百万米ドルの経常利益）、中間純損失4.5百万米ドル（前年同期間は0.9百万米ドルの中間純利益）となりました。」
米国子会社FCTIは前年同期の黒字から経常損失5.0百万米ドル、中間純損失4.5百万米ドルへ転じ、海外子会社の業績不振リスクが悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１～３月）の業績は、低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益46.8百万米ドル（前年同期間比4.2％増）、経常損失2.9百万米ドル（前年同期間は0.8百万米ドルの経常利益）、四半期純損失2.4百万米ドル（前年同期間は0.5百万米ドルの四半期純利益）となりました。」
米国子会社FCTIは前年同期の黒字から経常損失・四半期純損失へ転じ、海外子会社の業績面の懸念が強まった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～12月）の業績は、米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益186.3百万米ドル（前年同期間比9.6％減）、経常損失3.3百万米ドル（前年同期間は16.4百万米ドルの経常利益）、当期純利益0.0百万米ドル（前年同期間比99.9％減）となりました。」
米国子会社FCTIは、前年の経常利益から経常損失へ転じ、海外子会社の業績不振リスクが悪化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～９月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益139.9百万米ドル（前年同期間比12.0％減）、経常損失1.5百万米ドル（前年同期間は19.3百万米ドルの経常利益）、四半期純損失1.7百万米ドル（前年同期間は18.8百万米ドルの四半期純利益）となりました。」
海外子会社の業績不振リスクについて、FCTIが前年同期の経常利益・四半期純利益から経常損失1.5百万米ドル・四半期純損失1.7百万米ドルへ転じた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、FCTI, Inc.の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益92.1百万米ドル（前年同期間比13.7％減）、経常利益1.1百万米ドル（同91.4％減）、中間純利益0.9百万米ドル（同92.9％減）となりました。」
米国子会社FCTIは黒字を維持したものの、政策金利上昇に伴う資金調達費用の増加等により、経常利益・中間純利益が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～３月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益44.9百万米ドル（前年同期間比14.5％減）、経常利益0.8百万米ドル（同87.1％減）、四半期純利益0.5百万米ドル（同90.6％減）となりました。」
米国子会社は黒字を維持したものの、政策金利上昇による資金調達費用の増加等により減収・大幅減益となり、海外子会社の業績面の懸念が強まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、米国、インドネシア及びフィリピンにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。」
海外リスクの対象が米国・インドネシアに加えてフィリピンを含む3カ国に広がっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国政府による国家非常事態宣言、米国主要都市のロックダウン等の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減少がみられましたが、2020年５月以降、経済活動再開等の動きを受け足許でのＡＴＭ利用件数は前年同期を上回る水準に回復しております。」
海外子会社について、新型コロナウイルス感染症とロックダウンの影響によるATM利用件数の減少が実際に発生したが、米国では2020年5月以降に前年同期を上回る水準へ回復した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益111,435百万円（前第３四半期連結累計期間比17.6％増）、経常利益32,142百万円（同7.0％増）となりました。また、当社の海外事業を推進する過程で発生した減損損失14,719百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益7,501百万円（同63.4％減）となりました。」
海外事業に関する業績不振・資産価値低下が続き、減損損失14,719百万円として追加的に表面化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「FCTI, Inc.並びにATMiに係る収支が、当初策定した計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行い、FCTI・ATMi両社に係る固定資産等について減損損失14,596百万円を特別損失として当第２四半期連結累計期間に計上した」
海外子会社について、従来想定されていた業績不振のリスクが実際の計画未達と減損損失として発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、米国、カナダ及びインドネシアにＡＴＭ運営の子会社を有しております。今後、これら子会社を取りまく政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。」
北米及びインドネシアの海外子会社について、政治・経済環境、自然災害、業績不振、為替変動のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これら子会社を取りまく政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。」
北米・インドネシア子会社を取り巻く政治経済、自然災害、業績、為替をリスクとして列挙。