固定資産の減損リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「2027年3月期は、クレジットカード事業の減損を主因とした特別損失35億円の計上を見込んでおります」
クレジットカード事業の減損を主因とする特別損失35億円の計上見込みが示され、固定資産等の減損に関する今後の損失見込みが具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失8,456百万円を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の2,025百万円から8,456百万円へ増加し、クレジットカード・電子マネー事業で7,996百万円が計上された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、減損損失を166百万円計上しております。」
国内事業の固定資産減損は継続したが、前年同期の252百万円から166百万円へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内事業の資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったことから252百万円の減損損失を計上した。前年同期の179百万円から増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失351百万円を計上しております。」
固定資産の減損は継続したが、計上額は前年度の1,254百万円から351百万円へ減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国内事業（銀行業その他）セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、269百万円であります。」
国内事業セグメントの事業用資産について、減損損失の累計計上額が269百万円となり、固定資産の減損が追加的に表面化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内事業セグメントで投資額の回収が見込めなくなった資産について179百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが追加的に表面化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国内事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、45百万円であります。」
国内事業セグメントで投資回収が見込めなくなった事業用資産について、45百万円の減損損失を計上した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったこと、または将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内事業で事業用資産及び遊休資産について、投資回収不能または将来使用見込みの消失を理由に1,254百万円の減損損失を計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「上記の資産グループについては、当初策定した計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内事業の資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなり、減損損失763百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国内事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、712百万円であります。」
国内事業セグメントで投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、712百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、14,719百万円であります。」
海外事業の事業用資産及びのれんについて投資額の回収が見込めなくなり、減損損失が14,719百万円まで拡大した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループについては、当初策定した計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産・のれん等の収益性悪化や価値毀損による減損リスクが、FCTI・ATMiの資産グループで実際に発生した。減損損失は14,596百万円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有資産・子会社の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。」
固定資産・のれん等の収益性悪化や価値毀損による減損リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有資産・子会社の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。」
有形固定資産やのれん等について、収益性悪化・資産価値毀損による減損リスクを新たに明示した。