収益構造に厚みを持たせる持続的成長
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セブン銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しに基づき、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。なお、今後の見通しとして、2028年度の目標を以下のとおり設定しております。2025年度実績 連結経常収益2,200億円 連結経常利益301億円 自己資本当期純利益率（連結）4.8％ 2028年度目標 連結経常収益2,800億円 連結経常利益400億円 自己資本当期純利益率（連結）8.0％以上」
従来の中期経営計画に係る目標から、2028年度を目標年度とする3か年見通しへ時間軸と財務目標を再整理した。収益目標は2,800億円、利益目標は400億円、ROEは8.0％以上としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年度実績 2025年度目標（策定当初） 2025年度目標（アップデート） 連結経常収益 1,978億円 1,700億円 2,500億円 連結経常利益 305億円 350億円 450億円 自己資本当期純利益率 12.2％ 8.0％以上 8.0％以上」
2025年度のアップデート後の目標である連結経常収益2,500億円、連結経常利益450億円、自己資本当期純利益率8.0％以上を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア 2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円 イ 2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円 ウ 2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(ROE)：８％」
有償ストック・オプションの行使条件として、2026年3月期の経常収益2,500億円、経常利益450億円、ROE8％という既存の中期経営計画と同水準の財務目標を参照している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2022年度実績 2025年度目標（策定当初） 2025年度目標（アップデート） 連結経常収益 1,549億円 1,700億円 2,500億円 連結経常利益 289億円 350億円 450億円 自己資本当期純利益率 7.6％ 8.0％以上 8.0％以上」
2025年度の連結経常収益目標を1,700億円から2,500億円へ、連結経常利益目標を350億円から450億円へ引き上げた。自己資本当期純利益率の目標は8.0％以上で維持した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年度実績 2025年度目標 連結経常収益 1,366億円 1,700億円 連結経常利益 282億円 350億円 自己資本当期純利益率 8.7％ 8.0％以上」
2025年度の連結経常収益1,700億円、連結経常利益350億円、自己資本当期純利益率8.0％以上という中期経営計画のKPIを維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2025年までの５カ年を当社の持続可能性・成長性の向上を図り「第二の成長を具体化していく」期間と位置づけ中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定いたしました。」
従来の中期計画を引き継ぐ形ではなく、2021年度から2025年度までの新中期経営計画として「第二の成長」を掲げた。連結経常収益1,700億円、連結経常利益350億円、自己資本当期純利益率8.0％以上を計画最終年度のKPIとして設定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2020年６月23日時点では一旦未定としておりました。2020年８月７日時点の事業環境や業績動向、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社事業に与える影響は当期末まで残存することを条件に算出し、2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当期末まで残存する前提で、2021年3月期の連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円の業績予想を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を当期末まで受ける前提で、連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円の業績予想を維持している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「業績予想を未定としておりましたが、現時点の事業環境や業績動向、並びに当期末までの一定の前提条件を踏まえて算定いたしました。2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により未定としていた業績予想を再設定し、2021年3月期の連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円を示した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。しかしながら、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グループの適正かつ合理的な将来の見積もりが困難であるため、『新・中期経営計画』の公表を延期しております。」
連結経常収益・経常利益を重視する姿勢は維持したが、新型コロナウイルス感染症による不確実性を理由に新たな中期経営計画の公表を延期した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、グループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており、2020年３月期を最終年度とした、連結経常収益1,616億円、連結経常利益447億円を目標とする中期経営計画を2017年５月に発表いたしました。しかしながら足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年３月期の目標を連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円とし、中期経営計画の数値目標を変更させていただきました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引続き「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を基本方針として推進し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。」
2020年3月期の連結経常収益目標を1,616億円から1,489億円へ、連結経常利益目標を447億円から397億円へ引き下げた。重点施策と「本業を伸ばしつつ事業の多角化」という基本方針は維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本中期経営計画の最終年度となる2019年度には連結経常利益で447億円を目標としております。 2019年度計画 連結経常収益 1,616億円 連結経常利益 447億円 連結ROE 13％以上」
2019年度を最終年度とする中期経営計画、連結経常収益1,616億円、経常利益447億円、ROE13％以上の目標を維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成31年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間を長期的な成長の基盤づくりの期間と位置づけ、以下３事業の強化を図り、業容の拡大に努めてまいります。①ＡＴＭプラットフォーム事業 ②決済口座事業 ③海外事業。」「本中期経営計画の最終年度となる平成31年度には連結経常利益で447億円を目標としております。」
従来の収益構造の厚みという課題が、平成31年度を最終年度とする3事業の中期計画に具体化され、連結経常利益447億円、連結経常収益1,616億円、連結ROE13％以上の目標が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が持続的な成長を実現するためには、(1）ＡＴＭ事業の更なる強化、（2）金融サービス事業の深耕、（3）海外事業および新事業構築への取り組み等により、収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識しております。」
ATM、金融サービス、海外・新事業の3領域を通じた収益源の多層化を重要課題としている。