新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業務継続リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
佐賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、経済がコロナ禍の影響から脱した後の景気持ち直しを記載しており、感染症による経済活動への影響はさらに緩和した形で示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、コロナ禍の影響から脱した後の経済社会活動正常化と景気の持ち直しを記載している。感染症による経済活動への影響は、前回までの正常化方向からさらに緩和した形で示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、経済が自立的に循環する環境が整う中、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直しの動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の位置付け変更に伴い経済活動が正常化し、個人消費・設備投資が持ち直したと記載している。感染症による経済活動への影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、経済が自立的に循環する環境が整う中、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直しの動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、経済が自立的に循環する環境が整い、個人消費や設備投資が持ち直したと記載している。感染症による経済活動への影響は正常化方向に進んでいる。 - FY2023感染症影響の緩和と信用リスクの継続有価証券報告書
「これまで猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の位置付けが２類相当から５類に引き下げられ、経済活動も正常に戻りつつあります。…主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。」
感染症による経済活動への影響は正常化方向とする一方、貸出金等の信用リスクへの影響と与信費用の不確実性は引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。」
感染症による経済・信用リスクへの影響が当面続くとし、貸倒引当金繰入額は前年度比で増加した。影響額には不確実性があるとしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気は依然として厳しい状況にありますが、輸出の緩やかな増加や生産の持ち直しが続いており、企業収益についても持ち直しの動きとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、景気が依然として厳しい状況にあると記載している。感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。」
感染症による企業活動・個人消費・雇用環境への影響が継続し、貸出金等の信用リスクへの影響を今後1年程度見込んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費が停滞するとともに雇用環境も弱い動きが見られる等、総じて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費の停滞と雇用環境の悪化が継続し、前年度末に示された感染症リスクが経済面で実際に拡大している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、当行グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには、影響が経済・市場全体に波及し、信用リスク、市場リスク等の増加、顕在化により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症を独立した主要リスクとして初めて明示した。年度末時点で国内外経済や北部九州の個人消費・輸出・生産への影響が既に記載され、今後１年程度の影響継続を想定している。