リスク管理債権の残高開示
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
宮崎銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-06対処決算
「金融再生法ベースの不良債権残高(連結)は、2026年3月末比 横ばいの 344億円となりました。なお、開示債権の総与信に占める割合は、2026年3月末比 0.02ポイント低下して 1.34％となりました。」
不良債権残高は前期末比横ばいだが、開示債権比率は低下している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円増加して34,496百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント上昇して1.36％となりました。」
リスク管理債権・金融再生法開示債権は前年度末の32,067百万円から34,496百万円へ増加し、開示債権比率も上昇した。一方、保全率は81.27％へ上昇している。 - 2026-05-12悪化決算
「不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前期末比25億円増加し339億円。不良債権比率は前期末比0.06ポイント上昇の1.34%。」
連結リスク管理債権は32,067百万円から34,496百万円へ増加し、不良債権比率も上昇した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,367 百万円 9,803 百万円 危険債権額 21,373 百万円 21,152 百万円 貸出条件緩和債権額 2,326 百万円 2,267 百万円 合計額 32,067 百万円 33,222 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の32,067百万円から33,222百万円へ増加した。破産更生債権等の増加が全体を押し上げている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「合計額 34,380百万円 30,294百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の34,380百万円から30,294百万円へ減少した。開示債権のうち、危険債権および貸出条件緩和債権も減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加して34,380百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント上昇して1.46％となりました。」
開示債権残高は33,004百万円から34,380百万円へ、開示債権比率は1.42％から1.46％へ上昇した。保全率は79.61％から76.98％へ低下している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 33,004 百万円 34,483 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の33,004百万円から34,483百万円へ増加し、FY2024-Q2の小幅減少から反転した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「合計額 33,004 百万円 32,976 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の33,004百万円から32,976百万円へ28百万円減少し、FY2024-Q1の増加から小幅な減少へ転じた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 33,004 百万円 33,564 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の33,004百万円から当第1四半期末には33,564百万円へ増加した。これは前年度通期の減少から増加へ転じた状態の継続である。 - FY2023悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加して33,004百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.08ポイント上昇して1.42％となりました。」
開示債権残高と比率が31,099百万円・1.34％から33,004百万円・1.42％へ上昇した。一方、保全率は79.61％へ上昇している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,061 百万円 7,145 百万円 危険債権額 17,920 百万円 20,999 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 6,117 百万円 3,690 百万円 合計額 31,099 百万円 31,835 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,099百万円から31,835百万円へ増加した。危険債権額も17,920百万円から20,999百万円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 31,099百万円 31,662百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,099百万円から31,662百万円へ増加した。危険債権額も17,920百万円から21,672百万円へ増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「合計額 31,099 百万円 29,320 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,099百万円から29,320百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ3,740百万円減少して31,099百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.24ポイント低下して1.34％となりました。」
開示債権残高・比率が低下し、保全率も61.27％から75.62％へ上昇した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「合計額 34,833 百万円 32,629 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の34,833百万円から32,629百万円へ減少し、前中間期の32,684百万円からも小幅に減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「合計額 34,833 百万円 32,684 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の34,833百万円から当中間期末には32,684百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「合計額 34,833 百万円 34,633 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の34,833百万円から当第1四半期末には34,633百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ4,469百万円増加して34,840百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント上昇して1.58％となりました。」
開示債権残高と開示債権比率が前年度末から上昇し、保全率も64.32％から61.27％へ低下した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 30,364百万円 35,562百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の30,364百万円から35,562百万円へ増加し、前中間期の35,399百万円からも増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 30,364百万円 35,399百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の30,364百万円から35,399百万円へ増加した。破綻先・延滞債権および貸出条件緩和債権の増加が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 30,364 百万円 30,687 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の30,364百万円から30,687百万円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少して30,370百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.09ポイント低下して1.44％となりました。」
第3四半期まで増加していたリスク管理債権は、通期では前期末比で760百万円減少した。開示債権比率も1.53％から1.44％へ低下し、保全率は1.41ポイント上昇して64.32％となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 31,119百万円 32,582百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,119百万円から32,582百万円へ増加し、前四半期の32,159百万円からも増加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「合計額 31,119百万円 32,159百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,119百万円から32,159百万円へ増加し、前四半期と同じく前期末比で増加する状態を示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 31,119百万円 32,166百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,119百万円から当第1四半期末には32,166百万円へ増加した。 - FY2019開示債権残高・比率は低下する一方、保全率も低下有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少して31,131百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.10ポイント低下して1.53％となりました。」
開示債権残高と開示債権比率は前期末比で改善したが、保全率は65.91％から62.91％へ3.00ポイント低下した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 31,810百万円 32,713百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,810百万円から当第３四半期末には32,713百万円へ増加し、前四半期の減少から再び増加している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「合計額 31,810百万円 31,593百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,810百万円から当第1四半期末には31,593百万円へ減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 31,239百万円 33,797百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,239百万円から33,797百万円へ増加し、第2四半期の32,798百万円からも増加している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,239百万円から32,798百万円へ増加し、前回の減少から反転した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 31,239百万円 30,279百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の31,239百万円から当第1四半期末には30,279百万円へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ5,610百万円減少して31,246百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.39ポイント低下して1.67％となりました。」
開示債権残高と開示債権比率が前期末比で減少し、保全率も72.62％へ上昇している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度末の36,843百万円から当第３四半期連結会計期間末には31,436百万円となりました。」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末比で5,407百万円減少している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度末の36,843百万円から当中間連結会計期間末には30,750百万円となりました。」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末比で減少した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「破綻先債権額 248百万円 延滞債権額 24,615百万円 貸出条件緩和債権額 9,995百万円 合計額 34,859百万円」
貸倒引当金控除前のリスク管理債権として、破綻先債権・延滞債権・貸出条件緩和債権の残高を開示している。