国債等債券売却損の増加によるその他業務費用増加
FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-06。
宮崎銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-06悪化決算
「上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオの再構築に向けた国債等債券売却損を計上した」
有価証券ポートフォリオ再構築に向けた国債等債券売却損が計上され、その他業務費用の増加要因となっている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「債券関係損益は、売却益の減少により、前連結会計年度に比べ2,185百万円減少して6,141百万円のマイナスとなりました。」
債券関係損益の赤字は前年度の3,956百万円から6,141百万円へ拡大し、国債等債券売却益の減少と売却損の増加が示されている。 - 2026-05-12悪化決算
「債券関係損益 △6,141 △2,185 △3,956」
債券関係損益の赤字幅が前期より拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その他業務収支は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ140百万円減少して1,356百万円のマイナスとなりました。」
国債等債券売却損・償還損の増加により、その他業務収支の赤字幅は前年同期の1,216百万円から1,356百万円へ拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,906百万円増加して1,216百万円のマイナスとなりました。」
国債等債券売却損の減少によりその他業務収支の赤字幅は前年同期の3,122百万円から1,216百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,337百万円増加して42,380百万円となりました。」
国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少は続く一方、資金調達費用の増加により経常費用全体は増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したものの、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ2,523百万円減少して13,267百万円となりました。」
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少する状態が続き、前年同期に拡大していた債券関連費用の負担が縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,523百万円減少して13,267百万円となりました。」
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、前年同期に拡大していた債券関連費用の負担が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「債券関係損益は、売却損の増加により、前連結会計年度に比べ3,398百万円減少して7,379百万円のマイナスとなりました。」
債券関係損益の赤字は3,980百万円から7,379百万円へ拡大し、国債等債券売却損が1,380百万円から8,421百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ4,030百万円増加して42,795百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加し、経常費用全体も前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ3,041百万円増加して29,610百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加が続き、経常費用全体も前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、預金保険料等の減少により営業経費が減少しましたが、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと、株式等売却損や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,877百万円増加して16,419百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加し、経常費用全体も前年同期比で増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「債券関係損益は、償還損の増加により、前連結会計年度に比べ2,034百万円減少して3,980百万円のマイナスとなりました。」
債券関係損益の赤字は1,946百万円から3,980百万円へ拡大し、国債等債券償還損・売却損の増加が悪化要因となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「経常費用は、預金等利息や金利スワップ支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ8,500百万円増加して38,765百万円となりました。」
国債等債券売却損・償還損の増加によりその他業務費用が増加し、経常費用全体も前年同期比で8,500百万円増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少により営業経費が減少しましたが、金融資産の入れ替えに伴う国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ6,283百万円増加して26,568百万円となりました。」
国債等債券売却損・償還損の増加によりその他業務費用が増加し、経常費用全体も前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,595百万円増加して13,542百万円となりました。」
固定資産償却の減少による営業経費減少はあるものの、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加し、経常費用全体も前年同期比で増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「債券関係損益は、償還損の減少により、前連結会計年度に比べ288百万円増加して1,946百万円のマイナスとなりました。」
債券関係損益は前年度の2,235百万円のマイナスから1,946百万円のマイナスへ赤字幅が縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息やコールマネー利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却が減少しその他経常費用が減少したことから」
固定資産償却の増加による営業経費増加はあるものの、国債等債券償還損の減少などによりその他業務費用は前年同期比で減少している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したことから」
国債等債券償還損および金融派生商品費用の減少により、その他業務費用の前年同期比減少が続いている。 - FY2021-Q1債券関連費用が減少有価証券報告書
「国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから」
国債等債券償還損および金融派生商品費用の減少により、その他業務費用が前年同期比で減少した。 - FY2020債券関係損益が黒字から赤字へ反転有価証券報告書
「債券関係損益は、償還損の増加により、前連結会計年度に比べ2,489百万円減少して2,235百万円のマイナスとなりました。」
前年度の債券関係損益254百万円の黒字から、当年度は国債等債券償還損2,742百万円の増加により2,235百万円の赤字へ反転した。 - FY2020-Q3減少要因が国債等債券償還損から国債等債券売却損・金融派生商品費用へ変化有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの」
その他業務費用の減少は続いているが、今回の要因として国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少を挙げている。 - FY2020-Q1国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少有価証券報告書
「その他業務収支は、国債等債券償還損が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ141百万円増加して230百万円となりました。」
その他業務費用は国債等債券償還損の減少により1,984百万円から1,799百万円へ減少し、前年度にみられた債券関連損失の増加から変化している。 - FY2019-Q2国債等債券売却損が増加から減少へ反転有価証券報告書
「一方、経常費用は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したものの、預金等利息の減少により資金調達費用が減少したこと、および国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことならびに営業経費が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ694百万円減少して19,707百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加を要因としていた前年度から、当中間期は売却損の減少によりその他業務費用が減少する方向へ変化した。 - FY2019-Q1国債等債券売却損から償還損へ要因が変化有価証券報告書
「一方、経常費用は、預金等利息の減少により資金調達費用が減少し、また、営業経費も減少したものの、支払ローン関係手数料および国債等債券償還損の増加により役務取引等費用およびその他業務費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ205百万円増加して10,189百万円となりました。」
その他業務費用の増加は続いているが、従前に記載された国債等債券売却損ではなく、当第1四半期は国債等債券償還損の増加が要因として説明されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、コールマネー利息の増加により資金調達費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,077百万円増加して29,934百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加を含むその他業務費用の増加が、経常費用の増加要因として続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損および貸倒引当金繰入額の増加によりその他業務費用およびその他経常費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ1,108百万円増加して20,401百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加を含むその他業務費用の増加が、経常費用の増加要因として続いている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ265百万円増加して9,984百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加がその他業務費用および経常費用の前年同期比増加要因として初めて独立して確認できる。