不良債権の最終処理・正常化による削減
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
宮崎銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円増加して34,496百万円となりました。」
償却・売却等による最終処理や再生可能先の正常化を掲げる一方、金融再生法開示債権は前年度末の32,067百万円から34,496百万円へ増加した。 - 2026-05-12悪化決算
「不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前期末比25億円増加し339億円。」
不良債権削減の方針がある一方、金融再生法開示債権は前期末比で増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計額 32,067 百万円 33,222 百万円」
不良債権の最終処理・再生可能先の正常化による削減方針を掲げる一方、リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末比で1,155百万円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「合計額 34,380百万円 30,294百万円」
不良債権の最終処理・再生可能先の正常化を掲げるなか、金融再生法開示債権の合計額は前連結会計年度末の34,380百万円から30,294百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加して34,380百万円となりました。」
不良債権の償却・売却等による最終処理や再生可能先の正常化を掲げる一方、金融再生法開示債権は33,004百万円から34,380百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 33,004 百万円 34,483 百万円」
不良債権の最終処理・再生可能先の正常化による削減方針があるなか、金融再生法開示債権の合計額は前連結会計年度末比で増加した。 - FY2024-Q2開示債権が微減有価証券報告書
「合計額 33,004 百万円 32,976 百万円」
償却・売却等による最終処理や再生可能先の正常化による削減方針があるなか、金融再生法に基づく債権合計は前連結会計年度末の33,004百万円から32,976百万円へ小幅に減少した。 - FY2023削減方針継続下で開示債権が増加有価証券報告書
「不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。」
償却・売却等の最終処理と再生可能先の正常化による削減方針を継続している一方、当年度の金融再生法開示債権は31,099百万円から33,004百万円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ3,740百万円減少して31,099百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.24ポイント低下して1.34％となりました。不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。」
開示債権残高・比率の低下という測定可能な進展を示しつつ、償却・売却等の最終処理と再生可能先の正常化を通じた削減方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。」
不良債権の削減手段として、償却・売却等による最終処理と再生可能な先の正常化を継続して掲げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。」
不良債権を削減する手段として、償却・売却等による最終処理と、再生可能な融資先の正常化を挙げている。