大分銀行（8392）・施策前進
気候変動シナリオ分析と環境・社会配慮型投融資
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク51社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「お客さまの脱炭素経営を実行するために、各ステップ(知る・測る・減らす)に応じてさまざまな支援メニューで伴走支援を行っております。」
気候変動シナリオ分析を顧客エンゲージメントに活用し、CO2排出量の見える化、PPA、省エネルギー導入、Jクレジット等の支援メニューへ展開した。 - FY2025前進有価証券報告書
「今回対象セクターに「石油」業を追加し分析を行っております。」
気候変動シナリオ分析の対象範囲を石油業へ広げ、移行リスク分析を継続・拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＩＥＡのWorld Energy Outlook 2023におけるＮＺＥ(１.５℃シナリオ)」
気候変動シナリオ分析の対象を物理的リスクから移行リスクにも拡大し、電力・ガスセクターを対象に2050年までの追加与信関係費用を最大8億円と試算した。物理的リスクは最大42億円と従来試算を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「ＩＰＣＣの第５次報告書におけるＲＣＰ８．５シナリオ(４℃シナリオ)を用い、大分県内の事業性取引先を分析対象として、河川洪水による取引先の事業停滞及び当行不動産担保物件の担保毀損による与信関係費用の増加額を試算しております。分析結果は、2050年までに追加で発生する与信関係費用が最大42億円（うち財務悪化38億円、担保毀損４億円）です。」
RCP8.5の4℃シナリオに基づく洪水リスク分析を実施し、与信関係費用を試算した。今後の分析高度化・対象範囲拡大と、再生可能エネルギー等を積極分野とする投融資方針も示した。