長期経営計画2011から中期経営計画2016への移行
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。」
中期経営計画2024の進捗と金利環境を踏まえ、最終年度の財務目標を見直した。連結当期純利益100億円超、連結ROE5.0％超、単体OHR65％程度などへ目標体系を更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え」
中期経営計画2024の初年度について、財務・エンゲージメント・社会インパクト指標の実績と2027年3月期等の目標を開示した。長期ビジョンではステークホルダーに「未来世代」を追加している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新たな「中期経営計画2024」の策定にあたり、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であり、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。」
中期経営計画2021から中期経営計画2024へ移行し、2031年を見据えたVision2031を「ステークホルダーとともに」へブラッシュアップした。中期計画2024ではGrowth、Region、Transformation、Sustainabilityの4基本方針を設定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。」
中期経営計画2021を、10年後の長期ビジョンに向けた3年間の計画として継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年度からの、新たな「中期経営計画2021」の策定にあたり、不確実性の高い環境下において、地域・当行の持続可能性を高めていくために、10年後を見据えた姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を新たに長期ビジョンとして掲げました。」
長期経営計画2011・中期経営計画2019の最終ステップから、10年後の長期ビジョン実現に向けたファーストステップとして中期経営計画2021へ移行した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年度は「長期経営計画2011」の最終ステップである「中期経営計画2019」(期間２年)のスタート年度です。当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。」
長期経営計画2011の最終ステップとして、中期経営計画2019（2年間）へ計画体系を移行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでおります。」
長期経営計画2011の第3ステップとして中期経営計画2016に取り組む計画体系を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成26年度から平成27年度迄の２年間においては、その第２ステップである「中期経営計画2014」に取組んでまいりました。平成28年度は「長期経営計画2011」の第３ステップである「中期経営計画2016」（期間３年）がスタートする年度となります。」
10年間の長期計画の第3ステップとして、3年間の中期経営計画2016を開始する計画構造を示している。