安定配当と業績連動による積極的利益還元
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-09-27。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- 2026-09-25前進業績予想の修正
「2027 年３月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見込みとなったことから、当行の株主還元方針（配当性向 40％以上）に基づき、2027 年３月期の１株当たり期末配当金を前回予想の 18 円 00 銭から４円増配し、22 円 00 銭に修正するものです。」
配当性向40％以上の方針自体は変更せず、利益予想の上方修正を受けて2027年3月期の期末配当予想を増額した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度より成長投資への資本活用と健全な自己資本のバランスを勘案しつつ、株主還元の更なる充実によって企業価値の向上を図るため、以下のとおり株主還元方針を変更いたします。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増配をめざしてまいります。また、自己株式の取得は、資本効率の改善や市場環境等を踏まえたうえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。」
従来の配当と自己株式取得を合算した株主還元率40％以上から、配当性向40％以上を目標とする方針へ変更し、自己株式取得は柔軟・機動的に実施する位置づけとなった。 - FY2026-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2025年11月14日 取締役会 普通株式 2,392 その他利益剰余金 60.00 2025年９月30日 2025年12月５日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり60円となり、前年同期の45円から増加した。 - FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 1,809 その他利益 剰余金 45.00 2024年９月30日 2024年12月５日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の35円から増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当金の支払いにつきましては、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。」
従来の安定配当・業績連動方針に加え、配当と自己株式取得を合算した株主還元率40％以上という明示的な目標を掲げた。2024年3月期の株主還元率は40.38％、年間配当は75円となった。 - FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年11月10日\n取締役会\n普通株式\n1,433\nその他利益\n剰余金\n35.00\n2023年９月30日\n2023年12月５日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり35円と決議した。前年同期の22円50銭から増加しているが、安定配当を基礎に業績に応じて加算する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、第211期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。 期末配当金総額 1,126百万円 １株当たりの期末配当金 27円50銭」
第211期の期末配当は1株当たり27円50銭となり、前年同期の22円50銭から増加した。安定配当を基礎に業績に応じて加算する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 932 その他利益剰余金 22.50 2022年９月30日 2022年12月５日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり22円50銭と決議し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 943 22.50 2022年３月31日 2022年６月10日」
2022年3月期の期末配当として1株当たり22円50銭を実施し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。」
年間25円の安定配当を基礎に業績連動で加算する方針を維持し、当期年間配当は42円50銭となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 848 その他利益 剰余金 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円を決議した。安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針の継続を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金総額 848百万円 １株当たりの中間配当金 20円00銭」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり20円で実施したことを再確認している。安定配当を基礎に業績に応じて加算する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 848 その他利益 剰余金 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり20円と決議した。前年同期の1株当たり22円50銭から減少しているが、安定配当を基礎に業績に応じて加算する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「期末配当金総額 954百万円 １株当たりの期末配当金 22円50銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日」
2020年3月期の期末配当として1株当たり22円50銭を実施し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。」
年間25円の安定配当を基礎に業績連動で加算する方針を維持し、当期年間配当は45円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 963 その他利益剰余金 22.50 2019年９月30日 2019年12月５日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり22円50銭で実施し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針の継続を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 963 その他利益剰余金 22.50 2019年９月30日 2019年12月５日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり22円50銭と決議し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「期末配当金総額 971百万円 １株当たりの期末配当金 22円50銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日」
2019年3月期の期末配当として1株当たり22円50銭を実施し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針の継続を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この方針のもと、配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。」
株式併合後の表示に合わせて安定配当額を25円と記載し、安定配当を基礎に業績連動で加算する方針を維持している。当期年間配当は45円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金総額 977百万円 １株当たりの中間配当金 ４円50銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり4円50銭を実施し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 977 その他利益剰余金 4.50 2018年９月30日 2018年12月５日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり4円50銭を決議し、安定配当を基礎に業績に応じて加算する利益還元方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 984 4.50 平成30年３月31日 平成30年６月27日 その他利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり4円50銭を支払った実績を開示しており、安定配当を基礎とする利益還元方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、年間５円（中間・期末各２円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。」
年間5円の安定配当を基礎に業績に応じて加算する方針を維持し、当期年間配当は9円となった。株主還元率は39.08％であった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 993 その他利益剰余金 4.50 平成29年９月30日 平成29年12月５日」
当中間期の期末配当として1株当たり4円50銭を決議しており、安定配当を基礎とする利益還元方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 999 4.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 その他利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり4円50銭を支払った実績を開示しており、安定配当を基礎とする利益還元方針の継続を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この方針のもと、配当金につきましては、年間５円（中間・期末各２円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。」
年間5円の安定配当を基礎に業績連動で加算する利益還元方針を再確認し、当事業年度の年間配当は9円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,356 6.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 その他利益剰余金 平成28年11月11日 取締役会 普通株式 1,009 4.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日 その他利益剰余金」
当第３四半期累計期間に、期末配当1株当たり6円及び中間配当1株当たり4円50銭を支払った実績を開示しており、利益還元方針の継続を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 配当金の総額1,009百万円 １株当たり配当額4.50円 基準日平成28年９月30日 効力発生日平成28年12月５日」
当中間期について1株当たり4.50円の配当を決議しており、安定配当を基礎とする利益還元方針の継続を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この方針のもと、配当金につきましては、年間５円（中間・期末各２円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。」
年間5円の安定配当を基礎とし、各期の業績に応じて加算する利益還元方針を示している。当期年間配当は12円。