事務事故・システム停止・サイバー攻撃
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
阿波銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、本年3月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案につきましては、本事案を厳粛に受け止め、最重要課題として再発防止に取組んでまいります。」
従来リスクとして記載していた不正アクセス・情報漏えいが、2026年3月の事案として実際に発生したと記載している。全情報システムの見直しとセキュリティ対策の計画的実施も掲げている。 - 2026-05-28顕在化株主総会
「本年3月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案につきましては、本事案を厳粛に受け止め、最重要課題として再発防止に取組んでまいります。」
従来のシステム停止・情報漏洩・サイバー攻撃等のリスクについて、不正アクセスによる情報漏えい事案が実際に発生したことを記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「インシデントの未然防止から、インシデント発生時の検知、特定、対応、サービス・業務の早期復旧や顧客影響の軽減といったレジリエンス(復元力)の強化に向け、計画的かつ継続して取組んでまいります。」
従来のAWA-CSIRT設置やバックアップ体制に加え、検知から復旧・顧客影響軽減までを含むレジリエンス強化へ対策範囲を拡大した。AWA-CSIRT向け演習は年2回の指標として設定している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程(セキュリティポリシー)」、「情報資産安全対策基準(セキュリティスタンダード)」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。」
従来のAWA-CSIRTに加え、緊急事態対応計画、機器・回線の二重化、情報資産管理規程等を具体的な対策として開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置」
システム停止、情報漏洩、サイバー攻撃等への対応として、AWA-CSIRTを含む従来の管理態勢を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。」
AWA-CSIRTによるサイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。」
サイバー攻撃への対応会議体AWA-CSIRTの設置を開示し、既存のシステムリスク対策を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、災害や機器・回線障害等、コンピュータ・システムの停止やコンピュータの誤作動、あるいはコンピュータの不正使用、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
システム停止、誤作動、不正使用、サイバー攻撃、情報漏洩・改ざんをオペレーショナルリスクとして列挙している。