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阿波銀行(8388)・施策前進

業績連動型の取締役報酬

FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q2。

10記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2018 – FY2019-Q2再掲FY2019 – FY2020-Q1前進FY2020再掲FY20222017: 120172018: 320182019: 220192020: 120202021: 020212022: 120222023: 22023
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「なお、2023年7月24日開催の取締役会決議に基づき、本制度の信託期間を2023年8月31日から2028年8月31日まで5年間延長いたしました。また、224百万円を追加拠出し、2023年8月に株式市場から当行株式112千株を取得いたしました。」

    役員報酬BIP信託について、信託期間を2028年8月31日まで5年間延長し、224百万円の追加拠出により112千株を取得した。前期の継続決議から、制度運用の実施段階へ進んだ。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「なお、2023年7月24日開催の取締役会において、2018年8月1日から2023年8月31日までの本制度の信託期間を5年間延長すること、及び2023年8月に224百万円(予定)を追加拠出し、当行株式を取得することを決議いたしました。」

    役員報酬BIP信託について、信託期間の5年間延長と、2023年8月の224百万円の追加拠出・株式取得を決議した。制度の運用継続を具体化している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「当行の取締役等の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績(連結実力コア業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益)に連動させることを方針としております。」

    連結実力コア業務純益と親会社株主に帰属する当期純利益に連動する報酬制度を継続している。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当行は、2020年5月15日開催の取締役会の決議により、連結子会社を含めたグループ一体経営による業績向上へのインセンティブを高めることを目的として役員報酬制度を改定いたしました。具体的には、業績連動報酬に係る指標を当行単体の実力コア業務純益、当期純利益から、当行グループの連結実力コア業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益へ変更いたしました。」

    役員報酬の業績指標を単体ベースから連結ベースへ変更し、グループ一体経営との連動を強めた。
  5. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。」

    取締役等を対象とする役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の運用を再確認している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績(実力コア業務純益(※)、当期純利益)に連動させることを方針としております。」

    業績連動型株式報酬を含む報酬制度を運用し、実力コア業務純益・当期純利益との連動を方針としている。
  7. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、当中間連結会計期間から、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。」

    業績連動型株式報酬制度が当中間連結会計期間から実際に導入され、BIP信託が1,077千株(株式併合後215千株)を保有している。
  8. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。」

    役員退職慰労金制度の廃止が定時株主総会終結時に実施され、打ち切り支給も承認された。業績連動型株式報酬制度への移行に向けた既存制度廃止の実施段階を示している。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「平成31年3月期から信託を利用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することといたしました。」

    退職慰労金制度を廃止し、平成31年3月期から平成35年3月期までの5事業年度を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議した。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除く)の報酬は、毎月の報酬、賞与、退職慰労金で構成しており、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意志を明確にするため、一定の算式によって毎期の業績(コア業務純益、当期純利益)に連動させております。」

    社外取締役を除く取締役報酬を、一定の算式によりコア業務純益・当期純利益に連動させる仕組みを記載している。
一緒に動いた変遷

「高効率・中小企業取引を柱とするビジネスモデル」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高効率・中小企業取引を柱とするビジネスモデル5回
  3. 2店舗網・ITチャネルの多様化4回
  4. 3事業性評価とライフステージ対応によるサービス高度化3回
  5. 4信用リスクと資産健全性3回
  6. 5機動的な資本政策と自己株式取得2回
  7. 6グループ総合力によるワンストップソリューション2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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