地域経済縮小と競争激化、利鞘縮小
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
阿波銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化にともなう市場縮小に加え、金融政策の正常化が進展したことで、預貸金金利の動向や預金獲得競争の激化といった「金利のある世界」への本格的な対応が急務となっております。また、地政学的リスク、通商政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて高い状況が継続しています。」
従来の人口減少・市場縮小・競争激化に加え、金融政策正常化による「金利のある世界」への対応、預金獲得競争、地政学・通商政策に起因する不確実性を新たな経営環境上の重しとして記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間比70億47百万円増加し357億54百万円となりました。」
預金利息など資金調達費用の増加が経常費用の増加として実績に現れ、低金利・利鞘縮小を含む収益環境のリスクが引き続き顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、またマイナス金利政策導入以降の利鞘縮小など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の世界的拡大懸念は依然払拭できず、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさらに大きくなっています。」
従来の人口減少・地域経済縮小・利鞘縮小に加え、地政学的リスクと感染症の継続により、先行きの不確実性がさらに大きくなったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、マイナス金利長期化に伴う資金利益の縮小に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による金融政策対応によって世界的な低金利環境は当面継続することが想定され、収益環境は一層厳しさを増すことが懸念されます。」
従来の人口減少、競争激化、利鞘縮小に加え、感染症拡大と低金利環境の継続により収益環境が一層厳しくなると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策が継続され、マイナス圏での推移となりました。」
金融緩和政策の継続と長期金利のマイナス圏推移を引き続き記載している。事業等のリスク欄では重要な変更及び新たに生じたリスクはないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、都市部への集中による地域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進行しており、地域を越えた金融機関同士の競争だけでなくFinTech等の技術革新によりＩＴ企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、世界的な低金利環境の継続に加えマイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しております。」
市場縮小、FinTech等を含む競争激化、低金利・マイナス金利による利鞘縮小を、より厳しい収益環境として記載している。実績面でも資金利益は26億92百万円減益、連結コア業務純益は18億60百万円減益となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第３四半期連結累計期間比18億68百万円減益の253億27百万円となりました。」
貸出金利息の減収などにより資金運用収支が前年同期比18億68百万円減益となり、利鞘縮小・収益環境の厳しさが引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったものの、連結子会社の100％子会社化に向けた資本構成の見直しに伴い株式等売却益を計上したことなどから、前第２四半期連結累計期間比20億88百万円増収の372億２百万円となりました。」
マイナス金利政策の長期化と貸出金利回りの低下による資金運用収益の減収が継続して実績に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第１四半期連結累計期間比３億42百万円減益の84億74百万円となりました。」
貸出金利息の減収により資金運用収支が3億42百万円減益となった。加えて、与信費用の増加などから経常費用も8億47百万円増加し、経常利益は4億50百万円減益となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前連結会計年度比10億76百万円減収の680億51百万円となりました。」
マイナス金利政策の長期化と貸出金利回り低下が資金運用収益の減収に現れ、経常収益は10億76百万円減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）比６億44百万円減収の509億96百万円となりました。一方、経常費用は、外貨調達費用の増加などから、前第３四半期連結累計期間比８億29百万円増加し、358億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比14億74百万円減益の151億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比６億50百万円減益の93億26百万円となりました。」
貸出金利息の減収と外貨調達費用の増加により、経常収益が6億44百万円減収、経常費用が8億29百万円増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ14億74百万円、6億50百万円減益となった。収益環境の厳しさが引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収及び外貨資金の調達費用の増加などから、前第２四半期連結累計期間比６億21百万円減益の181億14百万円となりました。」
利鞘縮小・収益環境の厳しさが、貸出金利息の減収と外貨資金調達費用の増加による資金運用収支の6億21百万円減益として実績に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第１四半期連結累計期間比４億72百万円減収の165億54百万円となりました。」
貸出金利息の減収などにより経常収益が前年同期比4億72百万円減少し、経常利益も7億63百万円減少した。収益環境の厳しさが実績として引き続き現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の加速度的な進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が進む中で、地域を越えた金融機関同士の競争やＩＴ企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一層の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。」
競争激化に加え、マイナス金利政策導入以降の利鞘縮小が一層進み、収益環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、マイナス金利政策の影響により貸出金利息等が減収となったものの、株式売却益の増収などから、前第３四半期連結累計期間比１億円増収の516億41百万円となりました。」
マイナス金利政策による貸出金利息等の減収が引き続き発生している一方、株式売却益等により経常収益全体は増収となった。既存リスクの位置づけに実質的な変更はない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当期の損益につきまして、経常収益は、マイナス金利政策の影響を受け、運用利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前第２四半期連結累計期間比６億49百万円減収の342億29百万円となりました。」
従来からの利鞘・収益環境の厳しさについて、マイナス金利政策と運用利回り低下による資金運用収益の減収として実績に現れたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人口の減少や少子高齢化の進行に加え、都市集中化による地域経済の縮小といった社会構造変化が加速度的に進む中、地域を越えた銀行間の競争やＩＴ企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、金融緩和政策のさらなる強化によって利鞘の縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。」
人口動態、地域経済縮小、異業種を含む競争、金融緩和による利鞘縮小を経営環境上のリスクとして挙げている。