不良債権処理と企業の経営改善支援
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
四国銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026リスク管理債権残高増加と比率低下の併存有価証券報告書
「金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比28億35百万円増加し562億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下し2.46％となりました。」
リスク管理債権残高は533億84百万円から562億19百万円へ増加した一方、総与信残高比率は2.48％から2.46％へ低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計額 53,384百万円 55,524百万円」
リスク管理債権は前連結会計年度末の533億84百万円から555億24百万円へ21億40百万円増加した。不良債権処理・経営改善支援の対象となる債権残高の拡大が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「合計額 53,347百万円 53,807百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の533億47百万円から538億7百万円へ増加した。不良債権処理・経営改善支援の対象となる債権残高の増加が示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、新型コロナウイルス５類感染症移行後、一部の業種で経済活動の回復がみられたものの、原材料費の高騰等による経営環境の悪化を背景に、前連結会計年度末比28億円増加し533億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度と同率の2.49％となりました。」
一部業種の経済活動が回復した一方、原材料費高騰等を背景にリスク管理債権は505億40百万円から533億47百万円へ増加した。比率は2.49％で横ばいとなっている。 - FY2024-Q3リスク管理債権の高止まりと前四半期比微減有価証券報告書
「合計額 50,540 百万円 53,107 百万円」
リスク管理債権は前年度末の505億40百万円から531億7百万円へ増加しており高止まりしているが、前第2四半期の531億94百万円からは微減した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 50,540百万円 53,194百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の505億40百万円から531億94百万円へ増加した。経営改善支援等を扱うテーマにおいて、対象債権残高の拡大が示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,964百万円 4,712百万円 危険債権額 40,861百万円 42,043百万円 三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円 貸出条件緩和債権額 5,714百万円 4,878百万円 合計額 50,540百万円 51,634百万円」
経営改善支援等に関する新たな記載はないが、リスク管理債権の合計額は前年度末の505億40百万円から516億34百万円へ増加した。危険債権等の増加が貸出条件緩和債権の減少を上回っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 46,011百万円 50,259百万円」
経営改善支援等を継続しているが、リスク管理債権の合計額は前年度末の460億11百万円から502億59百万円へ増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,810百万円 3,897百万円／危険債権額 37,595百万円 37,483百万円／貸出条件緩和債権額 4,605百万円 4,222百万円／合計額 46,011百万円 45,603百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の460億11百万円から456億3百万円へ減少した。貸出条件緩和債権額も減少し、貸倒引当金戻入益353百万円が計上された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「リスク管理債権は、中小企業の経営改善支援等に取り組みましたが、債務者区分の見直しもあり、前連結会計年度末比43億円増加し460億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.18ポイント上昇し2.35％となりました。」
経営改善支援を継続したものの、債務者区分の見直し等によりリスク管理債権残高と総与信残高比率がともに上昇した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 41,502百万円 46,167百万円」
リスク管理債権は2021年3月末の415億2百万円から461億67百万円へ増加した。延滞債権額と貸出条件緩和債権額も増加し、不良債権処理・経営改善支援の対象となる債権残高が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 41,502百万円 44,737百万円」
破綻先・延滞債権等と貸出条件緩和債権の合計額は、2021年3月末の415億2百万円から447億37百万円へ増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 432百万円 415百万円／延滞債権額 37,588百万円 37,710百万円／貸出条件緩和債権額 3,480百万円 3,818百万円／合計額 41,502百万円 41,944百万円」
リスク管理債権は2021年3月末の415億2百万円から419億44百万円へ増加した。延滞債権と貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2021リスク管理債権残高増加と比率低下の併存有価証券報告書
「リスク管理債権は、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組むなか、債務者区分の見直しもあり、前連結会計年度末比12億円増加し415億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.04ポイント低下し2.21％となりました。」
経営改善支援を継続したが、債務者区分の見直し等によりリスク管理債権は415億円へ増加した。一方、貸出金残高比率は2.21％へ低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「リスク管理債権は、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組むなか、債務者区分の見直しもあり、前連結会計年度末比10億円増加し402億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.05ポイント上昇し2.25％となりました。」
経営改善支援を継続したものの、債務者区分の見直し等によりリスク管理債権は10億円増加し、比率も2.20％から2.25％へ上昇した。 - FY2019前進有価証券報告書
「リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比３億円減少し392億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権の減少に加え正常債権の増加により、同0.15ポイント低下し2.20％となりました。」
不良債権の発生防止と融資取引先の経営改善支援を継続し、リスク管理債権と貸出金残高比率をともに低下させた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比44億円減少し395億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.26ポイント低下し2.35％となりました。」
不良債権の発生防止と融資取引先の経営改善支援を継続し、リスク管理債権を44億円、比率を0.26ポイント低下させた。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、リスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比30億円減少し439億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.24ポイント低下し2.61％となりました。」
不良債権処理と企業の経営改善支援を継続し、リスク管理債権を30億円、比率を0.24ポイント低下させた。 - FY2016初出有価証券報告書
「不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比23億円減少し469億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.20ポイント低下し2.85％となりました。」
不良債権処理と経営改善支援を並行して進め、リスク管理債権の残高・比率が低下したと記載している。