金利・株価・債券価格の変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
四国銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日現在の市場リスク量は41,649百万円(2025年３月31日現在は20,983百万円)で、内訳は金利リスク量が4,622百万円(2025年３月31日現在は407百万円)、価格変動リスク量が37,026百万円(2025年３月31日現在は20,576百万円)であります。」
VaRで計測した市場リスク量は209億83百万円から416億49百万円へ増加し、特に価格変動リスク量が拡大した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「金融市場におきましては、米国の通商政策を受けたリスク回避の動きから円高、株安、長期金利の低下の動きがみられましたが、その後は通商政策の合意に向けた進展や日本銀行の政策金利引き上げ観測などによって反転し、９月末の円相場は147円台、日経平均株価は４万４千円台、長期金利は1.6％台となりました。」
米国の通商政策等を背景に、円高・株安・長期金利低下が生じた後、円安・株価上昇・長期金利上昇へ反転する市場変動が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「金融面では、円相場は、期首の１米ドル151円台から円安基調が続き、一時161円台となりました。７月には日本銀行が政策金利を引き上げたことを受け、140円台まで円高が進み、９月末は143円台となりました。日経平均株価は、期首の４万円台から円安による輸出企業への業績期待などを背景に４万２千円台まで上昇しました。その後は、米国経済への懸念などから３万１千円台まで急落したものの、９月末は３万７千円台となりました。長期金利は、期首の0.7％台から日本銀行による政策金利引き上げを背景に1.0％台まで上昇しました。その後、米国経済への懸念から米国の長期金利が低下したことを受け、0.7％台まで低下しましたが、９月末には0.8％台となりました。」
円相場、株価、長期金利が大きく変動し、日本銀行の政策金利引き上げも市場変動要因として記載されている。その他有価証券評価差額金は129億75百万円から93億44百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在の市場リスク量は45,541百万円(2023年３月31日現在は29,918百万円)で、内訳は金利リスク量が29,689百万円(2023年３月31日現在は19,235百万円)、価格変動リスク量が15,851百万円(2023年３月31日現在は10,682百万円)であります。」
VaRで計測した市場リスク量は299億18百万円から455億41百万円へ増加し、金利リスク・価格変動リスクの双方が拡大した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
当第3四半期累計期間には有価証券の減損処理が発生しなかった。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の38億71百万円から89億80百万円へ増加し、市場変動の影響は評価差額面で改善した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「金融面では、円相場は、期首の１米ドル132円台から、米国の政策金利引き上げに伴う日米金利差の拡大などから円安基調が続き、９月末には149円台となりました。日経平均株価は、期首の２万８千円台から、国内景気回復期待などを背景とした海外投資家による積極的な買いなどから９月末は３万１千円台となりました。長期金利は、期首の0.3％台から７月の日本銀行による金利操作の柔軟化やマイナス金利政策解除への思惑から９月末には0.7％台となりました。」
円安、株価上昇、長期金利上昇が実際に進行し、金利・為替・株価の市場変動が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替予約 129,909 △1,685 △1,685 為替予約 145,519 △2,800 △2,800 合計 ― △2,799 △2,799」
為替予約の評価損益は前年度末の16億85百万円の損失から28億円の損失となり、合計評価損益も27億99百万円の損失となった。市場変動の影響がデリバティブ評価損として実際に反映されている。一方、当第1四半期の有価証券減損処理はなかった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 13,820 △ 6,216」
その他有価証券評価差額金は2022年3月末の138億20百万円から2022年12月末にはマイナス62億16百万円となった。市場価格変動の影響が評価差額の損失として実際に反映されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「金融面では、円相場は、期首の１米ドル121円台から、米国の長期金利の上昇に伴い、139円台まで円安が進みました。米国の景気減速懸念から131円台まで円高が進行する場面もありましたが、日本と米国の金融政策の方向性の相違が意識される中、９月の政府・日本銀行による円買い介入後も円安基調が継続し、９月末には１米ドル144円台となりました。」
円相場が円高・円安の双方に大きく変動し、9月末には1ドル144円台となった。その他有価証券評価差額金も前年度末の138億20百万円から5億25百万円へ減少し、市場変動の影響が実績に反映されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 13,820 4,884／その他有価証券評価差額金 899 △ 8,918」
その他有価証券評価差額金は前年度末の138億20百万円から48億84百万円へ減少し、当第1四半期累計期間には89億18百万円の減少が計上された。市場価格変動の影響が評価差額に実際に反映された一方、有価証券の減損処理はなかった。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日現在の市場リスク量は39,798百万円(2021年３月31日現在は52,430百万円)で、内訳は金利リスク量が20,452百万円(2021年３月31日現在は16,720百万円)、価格変動リスク量が19,346百万円(2021年３月31日現在は35,710百万円)であります。」
市場リスク量は524億30百万円から397億98百万円へ縮小し、特に価格変動リスク量が低下した。一方、当年度には株式842百万円の減損処理も発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式637百万円であります。」
市場価格等の変動に関連する株式の減損処理が第3四半期累計期間に6億37百万円発生した。前中間期の4億5百万円から累計額が増加し、市場リスクの影響が実際に損失として計上されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式405百万円であります。」
当中間連結会計期間に株式4億5百万円の減損処理が発生し、市場価格等の変動による影響が実際に計上された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式168百万円であります。」
前年度に有価証券の減損処理がなかった一方、当第1四半期累計期間には株式1億68百万円の減損処理が発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年３月31日の市場リスク量は42,065百万円で、内訳は金利リスク量が21,865百万円、価格変動リスク量が20,200百万円であります。2021年３月31日の市場リスク量は52,430百万円で、内訳は金利リスク量が16,720百万円、価格変動リスク量が35,710百万円であります。」
VaRで計測した市場リスク量は420億65百万円から524億30百万円へ増加し、価格変動リスク量が拡大した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式569百万円であります。」
前中間期には有価証券の減損処理がなかったが、当第3四半期累計期間には株式5億69百万円の減損処理が発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
前年度に株式等償却34億18百万円を計上した後、当中間連結会計期間にも有価証券の減損処理は発生しなかった。 - FY2021-Q1有価証券減損の未発生有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。」
前年度に株式等償却34億18百万円を計上した後、当第1四半期累計期間には有価証券の減損処理がなかった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年３月31日の市場リスク量は26,947百万円で、内訳は金利リスク量が16,860百万円、価格変動リスク量が10,086百万円であります。2020年３月31日の市場リスク量は42,065百万円で、内訳は金利リスク量が21,865百万円、価格変動リスク量が20,200百万円であります。」
VaRで計測した市場リスク量は269億47百万円から420億65百万円へ増加し、金利・価格変動リスクの双方が拡大した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式等償却34億18百万円も計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式793百万円であります。」
市場価格等の下落に関連する株式の減損処理が第3四半期累計期間に7億93百万円発生した。市場リスクの影響が評価損として実際に計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「金融面では、円相場は、期首の１米ドル111円台から、緩やかな円高基調で推移するなか、米国による中国への追加関税の発表等から、一時１米ドル105円台まで円高が進みました。その後、米国株式相場の上昇や、米国と中国の通商協議の進展期待等から円安が進み、９月末には１米ドル108円台となりました。日経平均株価は、期首の２万１千円台から、米国と中国の通商摩擦、世界的な景気減速懸念等を嫌気し、一時２万円付近まで下落しました。その後米中通商協議の進展期待や欧米の金融緩和政策を背景に持ち直し、９月末には２万１千円台となりました。長期金利は、海外金利の低下や世界的な景気減速懸念等から低下基調となり、９月末にはマイナス0.2%台となりました。」
円相場、株価、長期金利が中間期中に変動し、米中通商摩擦や世界的な景気減速懸念を背景とする市場リスクの影響が実際の市場動向として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式582百万円であります。」
株式について5億82百万円の減損処理が実施され、市場価格等の変動による評価損が実際に計上された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2018年３月31日の市場リスク量は20,665百万円で、内訳は金利リスク量が7,810百万円、価格変動リスク量が12,854百万円であります。2019年３月31日の市場リスク量は26,947百万円で、内訳は金利リスク量が16,860百万円、価格変動リスク量が10,086百万円であります。」
VaRで計測した市場リスク量は206億65百万円から269億47百万円へ増加し、特に金利リスク量が拡大した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益 8,045 △ 8,481／その他有価証券評価差額金 7,252 △ 8,085／合計 908,789 948,744 39,954 867,312 895,690 28,377」
その他有価証券評価差額金は前年同期の増加から当期の減少へ転じ、その他有価証券の評価差額も399億54百万円から283億77百万円へ縮小した。市場価格の変動が包括利益および評価差額に実際に反映されている。一方、当第3四半期累計期間の有価証券減損処理はなかった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「金融面では、円相場は、期首の１米ドル105円台から緩やかな円安基調で推移し、９月末には１米ドル113円台となりました。日経平均株価は、期首の２万１千円台から円安や企業業績への期待、また過度な貿易摩擦懸念の緩和等から、９月末には２万４千円台となりました。長期金利は、概ね0.0%台が続いた後、７月の日銀金融政策決定会合における「長短金利操作」を含む金融政策の修正を受け上昇し、９月末には0.1%台となりました。」
円安、株価上昇、長期金利上昇という市場変動が当中間期に実際に生じた。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成29年３月31日の市場リスク量は62,992百万円で、内訳は金利リスク量が38,817百万円、価格変動リスク量が24,174百万円であります。平成30年３月31日の市場リスク量は20,665百万円で、内訳は金利リスク量が7,810百万円、価格変動リスク量が12,854百万円であります。」
VaRで計測した市場リスク量は前年度の629億92百万円から206億65百万円へ減少し、金利リスク・価格変動リスクともに低下した。一方、当年度には社債91百万円の減損処理も計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果もあり、概ね0.0％台が続き、一時的に0.１％台やマイナス圏となる場面もありましたが、12月末は0.0％台となりました。／当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債91百万円であります。」
為替・株価・金利の市場変動が続くなか、当第3四半期累計期間には社債91百万円の減損処理も発生した。市場価格変動の影響が実際に損失として計上されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金融面では、円・ドル相場は、期首の110円台から北朝鮮情勢の緊迫化を背景に地政学リスクが高まったこと等を受け、一時108円台まで上昇しましたが、その後の仏大統領選挙の結果や米国の好調な経済指標、同国の長期金利の上昇等を受けて114円台まで円安が進行しました。その後、北朝鮮の軍事的挑発行為に対する懸念等の影響を受け再度円高が進みましたが、９月末には112円台となりました。日経平均株価は、期首の１万８千円台から円安や米国の株価上昇等を受け９月末には２万円台となりました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果もあり、概ね0.0％台が続き、一時的に0.１％台やマイナス圏となる場面もありましたが、９月末には0.0％台となりました。」
為替、株価、長期金利の変動が続き、円高・円安、株価上昇、金利のマイナス圏を含む市場変動が四半期中に実際に生じた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「金融面では、円・ドル相場は、期首の110円台から北朝鮮情勢の緊迫化を背景に地政学リスクが高まったこと等を受け、一時108円台まで円高が進みましたが、その後の仏大統領選挙の結果や米国の好調な経済指標、同国の長期金利の上昇等を受けて114円台まで円安が進行し、６月末には112円台となりました。日経平均株価は、期首の１万８千円台から円安や米国の株価上昇等を受け、６月末には２万円台となりました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果もあり、期初から６月末まで0.0％台が続きました。」
為替、株価、長期金利が四半期中に実際に変動した。円・ドル相場は110円台から一時108円台の円高となった後、114円台の円安を経て6月末に112円台となり、日経平均株価は2万円台、長期金利は0.0％台で推移した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日の市場リスク量は62,992百万円で、内訳は金利リスク量が38,817百万円、価格変動リスク量が24,174百万円であります。」
VaRで計測した市場リスク量が前年度の44,434百万円から62,992百万円へ増加し、金利・価格変動リスクのエクスポージャーが拡大した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みました。その後、米国大統領選挙の結果を受けた米国経済に対する期待の高まりを背景に円安が進行し、12月末には116円台となりました。日経平均株価は、期首の１万６千円台から円高の進行等により一時１万４千円台まで下落しましたが、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和、円安の進行等により、12月末には１万９千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し一時はマイナス0.2％台まで低下しましたが、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入の効果もあり米国大統領選挙後にはプラス圏に浮上し、12月末には0.0％台となりました。」
円高・株価下落・長期金利のマイナス幅拡大が一時進行した後、円安、株価回復、長期金利のプラス圏浮上が生じるなど、市場変動が継続した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みましたが、９月末には101円台となりました。日経平均株価は、期首の１万６千円台から１万７千円台まで上昇しましたが、円高の進行等を背景に一時１万４千円台まで下落しました。その後、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和等を受け、９月末には１万６千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し、一時はマイナス0.2％台まで低下しましたが、９月末にはマイナス0.0％台となりました。」
円高、株価下落、長期金利のマイナス幅拡大が実際に進行した後、9月末に一部回復した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から中国経済の減速等を背景としたリスク回避の円買いが進み、その後英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、さらに円高が進行し、６月末には103円台となりました。日経平均株価は、期首の１万６千円台から一時１万７千円台まで回復しましたが、円高の進行等を背景に下落し、６月末には１万５千円台となりました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し、６月末にはマイナス0.2％台となりました。」
円高、株価下落、長期金利のマイナス幅拡大という市場環境の変動が実際に進行した。VaRによる市場リスク量の新たな数値は本四半期では示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)で計測して管理しております。平成28年３月31日の市場リスク量は44,434百万円で、内訳は金利リスク量が25,037百万円、価格変動リスク量が19,396百万円であります。」
金利・価格変動リスクをVaRで計測しており、市場リスク量を数値化している。