譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-12。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度減少自己株式数は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当行株式の売却によるもの471千株及び譲渡制限付株式の割当によるもの25千株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく25千株の割当を実施し、制度の運用を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの31千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく31千株の割当を実施し、制度の運用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの15千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく39千株の割当を実施し、制度の運用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの51千株、新株予約権の行使によるもの６千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に51千株の割当を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの51千株及び新株予約権の行使によるもの６千株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく当中間連結会計期間の割当は51千株となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの19千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当を継続し、当年度は39千株を割り当てた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの19千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に39千株の割当が実施され、前中間連結会計期間の37千株から増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの37千株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に37千株の割当が実施された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの78千株、譲渡制限付株式の割当によるもの21千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当中間期に21千株の譲渡制限付株式の割当が実施された。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬として年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給することが決議されました。」
業務執行取締役を対象に、持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額70百万円以内の報酬枠を設定した。