新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・業務影響
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスに限定しない感染症一般の流行による経済・業務影響リスクを継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症による経済・業務影響リスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスを中心とした従来の記載から、新型インフルエンザ等を含む感染症一般の流行リスクへ表現を改めている。在宅勤務等による事業継続性確保も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・業務影響リスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、生産に足踏み感がみられるものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響が残るなか、感染抑制と経済活動の両立により個人消費・設備投資・雇用情勢に持ち直しがみられるという認識を継続している。 - FY2023-Q2感染抑制と経済活動両立による経済影響の持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、供給制約の影響が和らぎ、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、個人消費や設備投資、雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進み、個人消費・設備投資・雇用情勢に持ち直しの動きが記載された。ただし、感染症リスクの消滅や影響の終了とは記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、依然として収束時期が不透明な状況にあり、社会・経済活動への影響が長期化するものと予想されます。」
感染症の収束時期の不透明さと社会・経済活動への影響の長期化を引き続き見込んでいる。 - FY2022-Q3感染症影響継続下で経済活動の持ち直しと個人消費の弱さが併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や生産では持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費は弱い動きが続き、足元では持ち直しの動きもみられたものの依然として厳しい状況が続きました。」
感染症再拡大による個人消費の弱さが続く一方、設備投資・生産などには持ち直しの動きがみられ、感染症影響と一部回復が併存した。 - FY2022-Q2感染症影響継続下で経済活動の持ち直しと個人消費の弱さが併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や生産では持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費はサービス業を中心に弱い動きになるなど依然として厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大による個人消費の弱さが続く一方、設備投資・生産などには持ち直しの動きがみられ、感染症影響と一部回復が併存した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や輸出では持ち直しの動きが続きましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されたことにより、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う措置が実施され、サービス業を中心とする個人消費の弱さが続いた。感染症影響が収束せず、経済活動への影響が継続・具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、依然として収束時期が不透明な状況にあり、今後、事態が更に深刻化・長期化する可能性もあります。」
感染症の影響は経済・業務面で現実化しているうえ、収束時期が不透明で、さらなる深刻化・長期化の可能性を引き続き示している。 - FY2021-Q3輸出・生産の回復を伴う感染症影響の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降は、経済活動が徐々に再開し、輸出や生産が回復するなど持ち直しの動きがみられました。」
感染症による輸出・生産・個人消費への影響は続いているが、経済活動の再開に伴い、輸出や生産が回復するなど持ち直しの動きが加わった。 - FY2021-Q2経済活動再開による持ち直しと感染症影響の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。６月の緊急事態宣言の解除以降は、経済活動が徐々に再開するなかで、個人消費や輸出が緩やかに回復するなど持ち直しの動きもみられました。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は継続しているが、緊急事態宣言解除後の経済活動再開に伴い、個人消費・輸出に緩やかな回復がみられた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が大幅に減少するなど急速に悪化が進み、極めて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、輸出・生産・個人消費の大幅減少という実体経済への影響が当四半期にも現実化したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、南海トラフ地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等の流行によって、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の流行を、業務運営・業績に影響する新たな主要リスクとして明示した。本文では、個人消費・生産・輸出の悪化、期末株価下落、株式等償却34億18百万円、経常利益・親会社利益の減少など、影響の発生も開示している。