規制変更・自然災害等のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。」
南海トラフ地震、集中豪雨、停電等に対する重要業務継続態勢を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
規制変更、自然災害、インフラ障害等のリスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当行グループでは、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。」
規制変更と自然災害等のリスクを個別に整理し、自然災害については南海トラフ地震・停電時の重要業務継続態勢を記載している。気候変動リスクは別項目として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
規制変更、自然災害、インフラ障害等のリスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行グループでは、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。」
自然災害・停電等に対する重要業務継続態勢を具体的に記載し、気候変動に関するリスク・機会の把握と情報開示にも着手している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「(18) 規制変更リスク／(19) 自然災害等のリスク／当行グループでは、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。」
従来一体的に記載していた規制変更・自然災害等を個別項目に分け、南海トラフ地震や停電時の重要業務継続態勢を具体的に記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、南海トラフ地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等の流行によって、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の流行を明示し、実際に個人消費・生産・輸出の悪化、株価下落、株式等償却の増加等が発生したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「企業の生産活動は、自然災害等の影響によりやや下振れの動きがみられたものの、幅広い分野で緩やかに増加し、景気は緩やかに回復しました。」
自然災害等による企業の生産活動への下振れ影響が実際に記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。」
規制変更、政策変更、自然災害等の予測・統制困難なリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。」
法規制・政策等の変更と自然災害を、発生確率や影響の予測・統制が困難なリスクとしている。