システム障害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。83社中16社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内ＣＳＩＲＴを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。」
システム障害・サイバー攻撃への対応を、サプライチェーン全体の管理、定期演習、マニュアル見直し、取締役会等への報告へ拡張している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃、コンピュータ不正使用等によるシステムリスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。」
システム障害・サイバー攻撃への対応を、行内CSIRT、脆弱性情報の把握、演習参加、対応マニュアル見直しへ具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃、コンピュータ不正使用等によるシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「通信回線の二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じるとともに、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、近年増加しているサイバー攻撃への対策も行い」
通信回線二重化、基幹システムのバックアップ、サイバー攻撃対策によるシステム安定稼働を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等による重大なシステム障害やコンピュータの不正使用が発生した場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。」
事故、サイバー攻撃、新規開発・更新、コンピュータ不正使用によるシステムリスクを継続して開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等による重大なシステム障害やコンピュータの不正使用が発生した場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。」
通信回線の二重化やバックアップ構築による対策を継続する一方、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新、コンピュータの不正使用を具体的なリスク要因として明示した。 - FY2019対処有価証券報告書
「通信回線の二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めておりますが、万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害リスクを引き続き開示しつつ、通信回線の二重化や基幹システムのバックアップ構築を対策として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
コンピュータ・外部接続システムの重大障害リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
各種コンピュータと決済機関等の外部システムへの接続に伴う重大障害のリスクを示している。