繰延税金資産の回収不能リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026評価性引当額の増加有価証券報告書
「評価性引当額が、前連結会計年度末比1,007百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関し、評価性引当額が前年度末比10億7百万円増加し、繰延税金資産負債の純額は負債超過となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「評価性引当額が、前連結会計年度末比558百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に発生した一部の有価証券有税償却分について、当連結会計年度末に無税化要件を充足したことによるものであります。」
繰延税金資産の回収不能リスクを継続して開示する一方、評価性引当額は5億58百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測差異による繰延税金資産の回収不能リスクを継続して開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「評価性引当額が、前連結会計年度末比1,255百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る将来の合理的な回収可能性の検討の結果、認識する評価性引当額が減少したことによるものであります。」
繰延税金資産の回収不能リスクを継続して開示する一方、評価性引当額は前年度末比12億55百万円減少し、繰延税金資産・負債の純額は負債から資産へ転じた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測差異による繰延税金資産の回収不能リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の差異により、繰延税金資産の減額が生じる可能性を示している。