外部金融環境の変動（円高・株安・マイナス金利）
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
百十四銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「市場変動リスク 金利ある世界における競争の激化・資産・負債構成の変化・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小・イールドカーブ変化による損益影響」
従来の市場変動リスクに加え、金利ある世界での競争激化、貸出シェア・スプレッド、イールドカーブ変化による影響をトップリスクとして整理した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「日本銀行によるマイナス金利政策解除等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。」
マイナス金利政策解除等を新たな市場変動要因として挙げ、保有資産の市場リスクが顕在化していると記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「インフレーション対策を背景とした欧米金利の引き上げ、日本銀行によるYCC（イールドカーブコントロール）政策の修正等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。」
欧米金利引き上げや日本銀行のYCC政策修正により市場ボラティリティが上昇し、保有資産の市場リスクが顕在化したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻を契機とした地政学的リスクの表面化、景気回復を背景とした米金利の引き上げ等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが徐々に顕在化しております。」
ウクライナ情勢、米金利引き上げ等を背景に市場ボラティリティが上昇し、保有資産の市場リスクが顕在化しつつあると記載した。 - FY2019米中摩擦で下落後に持ち直し有価証券報告書
「金融面では、日経平均株価は、良好な企業業績等を背景に上昇基調が続きました。年後半は、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速懸念が意識され、下落する展開となりましたが、年明け以降は米国株価が反発基調に転じたことで、再び持ち直しの動きとなりました。」
株価は前半の上昇から、年後半の米中貿易摩擦による下落を経て、年明け以降に持ち直した。 - FY2019-Q1米中貿易摩擦下で株価レンジ・円安基調有価証券報告書
「金融面では、日経平均株価は米中貿易摩擦が意識されたことで神経質な値動きとなり、21,000円台から23,000円台のレンジで推移し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0％台で推移しました。また、円の対米ドル相場は、米連邦準備制度理事会による追加利上げ観測の強まりに伴う米長期金利の上昇や、米朝首脳会談の実現による地政学的リスクの後退を材料として、円安の動きが優勢となりました。」
米中貿易摩擦を背景に株価は21,000円台から23,000円台のレンジで神経質に推移した一方、長期金利は概ね0.0％台、為替は円安基調と記載された。 - FY2018株価上昇後に調整・低金利と円相場レンジ継続有価証券報告書
「金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、米国景気の着実な回復や中国などアジア地域の景気持ち直しの動きなど、海外経済の緩やかな回復を受けた世界的な株価上昇などもあり、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、年初から年度末にかけては、米国の金融引き締めや保護主義政策による貿易摩擦を懸念した米国株式相場の調整を受けて、一時20,000円台まで下落しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0%台で推移しました。また、円の対米ドル相場は、年度内は104円台から114円台のレンジで推移しました。」
世界的な株価上昇で日経平均は24,000円台まで上昇した後、米国の金融引き締めや貿易摩擦懸念を受けて20,000円台まで調整した。長期金利は概ね0.0％台、為替は104円台から114円台のレンジで推移した。 - FY2018-Q3株高・低金利・円相場レンジ継続有価証券報告書
「金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、大規模な減税やインフラ投資による米国経済の拡大が日本経済に波及することを期待して、日経平均株価は一時23,000円台まで上昇しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは日本銀行による量的・質的金融緩和政策の継続に伴い、概ね0.0％台で推移し、円の対米ドル相場は107円台から114円台のレンジで推移しました。」
地政学的リスクによるリスク回避局面があった一方、米国の減税・インフラ投資期待を背景に日経平均は一時23,000円台まで上昇した。長期金利は0.0％台、為替は107円台から114円台のレンジで推移した。 - FY2018-Q2地政学リスク下で株高・円安有価証券報告書
「金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、米国景気の着実な回復や中国などアジア地域の景気持ち直しの動きなど、海外経済の緩やかな回復が確認されたことによる世界的な株価の上昇に連られる形で、日経平均株価も20,300円台まで上昇しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは概ね0.0％台で推移し、円の対米ドル相場は期末にかけて107円台から112円台まで円安・ドル高の動きとなりました。」
東アジアの地政学的リスクによるリスク回避局面があった一方、海外経済の回復と世界的な株価上昇を背景に、日経平均株価は20,300円台まで上昇した。長期金利は0.0％台、為替は期末にかけて円安・ドル高となった。 - FY2018-Q1値動き限定のなか株高・金利上昇有価証券報告書
「金融面では、米国経済の底堅さが意識されるものの、金融政策の正常化ベースは緩やかなものになるとの見方から値動きは限定的となり、円の対米ドル相場は前連結会計年度末比19銭円高の112円00銭、日経平均株価は前連結会計年度末比1,124円17銭高の20,033円43銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.010％上昇の0.075％となりました。」
金融政策の正常化が緩やかとの見方から値動きは限定的とされ、期末には株高・長期金利上昇となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融面では、英国のEU離脱の決定を受けたグローバルなリスク回避の動きなどから円高の流れが強まると、日経平均株価は14,000円台まで下落。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも一時マイナス0.300％まで低下しました。しかし、米国の大統領選挙後はトランプ米新政権の景気拡大策への期待や米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利の誘導目標水準を引き上げたことにより、円安方向に推移するに連れて、日経平均株価、長期金利ともに上昇基調となりました。」
通期でも英国のEU離脱後の円高・株安・低金利と、その後の円安・株高・長期金利上昇への転換を記載している。 - FY2017-Q3市場変動の方向が反転有価証券報告書
「金融面では、英国のEU離脱の決定を受けたグローバルなリスク回避の動きなどから円高の流れが強まると、日経平均株価は14,000円台まで下落。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも一時マイナス0.300％まで低下しました。しかし、米国の大統領選挙の結果や、米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利の誘導目標水準を引き上げたことにより、円安方向に推移すると日経平均株価は上昇基調となりました。最終的に、当第３四半期連結会計期間末の日経平均株価は前連結会計年度末比2,355円70銭高の19,114円37銭、新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.090％上昇の0.040％、円の対米ドル相場は前連結会計年度末比3円81銭円安の116円49銭となりました。」
英国のEU離脱後に円高・株安・マイナス金利が進行した後、米国大統領選挙やFOMCの利上げを受けて、期末には円安・株高・長期金利上昇へ転じた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入により、現下の低金利環境が当面の間継続することが明らかとなり、地域金融機関を取り巻く厳しい環境は相当期間長期化することが懸念されております。」
低金利環境の継続が明らかとなり、地域金融機関を取り巻く厳しい環境が相当期間長期化する懸念を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「EU離脱を決定した英国国民投票の後、世界的なリスク回避の動きから円高・株安が一気に進行し、円の対米ドル相場は前連結会計年度末比9円77銭円高の102円91銭、日経平均株価は前連結会計年度末比1,182円75銭安の15,575円92銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.180％低下してマイナス0.230％となりました。」
英国のEU離脱決定後の市場変動、円高、株安、長期金利低下が当四半期の金融環境として記載されている。