地価下落等による固定資産減損損失
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当該減損損失の計上額は286百万円であります。」
固定資産減損損失は前年度の259百万円から286百万円へ増加した。 - 2026-05-12悪化決算
「減損損失 259 286」
固定資産減損損失は前年の259百万円から286百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額282百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前年同期の50百万円から282百万円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前年同期の145百万円から50百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の63百万円から236百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、167百万円であります。」
営業損益の減少によるキャッシュ・フロー低下や地価下落等を背景とする固定資産減損損失は167百万円となり、前年同期の32百万円から増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下や地価下落等による固定資産減損損失は、前年同期の26百万円から145百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は63百万円となり、前年度の72百万円から減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、32百万円であります。」
営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や地価下落等による減損損失は、当中間期の26百万円から累計32百万円となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下や地価下落等を背景とする固定資産減損損失26百万円を計上し、前年同期の22百万円から増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額72百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の161百万円から72百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、24百万円であります。」
地価下落等による固定資産減損損失は24百万円となり、前年同期の28百万円から減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下や地価下落等を背景とする減損損失は22百万円となり、前年同期の6百万円から増加した。 - FY2022-Q1四半期減損損失の計上有価証券報告書
「減損損失 － 10」
当第1四半期連結累計期間に10百万円の減損損失を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額161百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
地価下落等による減損損失は前年度の1,090百万円から161百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、28百万円であります。」
営業損益の減少によるキャッシュ・フロー低下や地価下落等に伴う減損損失は28百万円となり、前年同期の647百万円から減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下や地価下落等による減損損失は6百万円となり、前年同期の583百万円から減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、647百万円であります。」
営業損益の減少によるキャッシュ・フロー低下や地価下落等を背景に、減損損失は前年同期の83百万円から647百万円へ増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額583百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下や地価下落等を背景に、当中間期の減損損失は583百万円となり、前年同期の36百万円から増加した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 6 12」
当第1四半期連結累計期間に12百万円の減損損失を計上し、前年同期の6百万円から増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下と地価下落等を背景に、減損損失は前年度の151百万円から1,450百万円へ増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、遊休資産及び営業用資産について、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、83百万円であります。」
地価下落等を背景に、遊休資産・営業用資産について83百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
地価の下落等を背景に、営業用資産・遊休資産等について36百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 6百万円」
当第1四半期連結累計期間に6百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額151百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
地価下落等を背景に、遊休資産・営業用資産について151百万円の減損損失を計上した。前年度の248百万円からは減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、遊休資産及び営業用資産について、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、55百万円であります。」
地価下落等を背景に、遊休資産・営業用資産について55百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
地価の下落等を背景に、香川県内の遊休資産2か所について34百万円の減損損失を計上した。 - FY2017減損損失の通期累計更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額248百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
地価下落等を背景とする減損損失の通期計上額は248百万円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、遊休資産及び営業用資産について、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、198百万円であります。」
地価の下落等を背景に、遊休資産および営業用資産について198百万円の減損損失を計上した。