不良債権・与信費用の増加リスクと経営改善支援
FY2017に初出。31回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-10。
百十四銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-10顕在化発生事実
「当行の取引先である株式会社全東信が、2026 年 7 月 6 日付で大阪地方裁判所より破産手続開始決定を受けましたので、お知らせいたします。なお、同社に対する当行の債権につきましては担保等により保全されていない部分について 2027 年 3 月期第 1 四半期において全額引当処理を行い、2026 年 5 月 12 日に公表いたしました 2027 年 3 月期第 2 四半期及び通期の連結業績予想に変更はありません。」
取引先の破産手続開始により、信用リスクが実際に発生し、担保等で保全されない債権について全額引当処理を行うと記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「不良債権処理費用は、前連結会計年度比19億12百万円増加して67億33百万円となりました。」
不良債権処理費用は48億21百万円から67億33百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も62億32百万円となった。 - 2026-05-12悪化決算
「与 信 関 係 費 用 7,187 3,082 4,105」
連結与信関係費用は前年の4,105百万円から7,187百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 前中間連結会計期間 1,290百万円 当中間連結会計期間 2,329百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の12億90百万円から23億29百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。前中間連結会計期間 貸出金償却 837百万円 貸倒引当金繰入額 ―百万円 当中間連結会計期間 貸出金償却 444百万円 貸倒引当金繰入額 1,290百万円」
貸出金償却は減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の計上なしから12億90百万円となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「不良債権処理費用は、前連結会計年度比10億20百万円減少して７億84百万円となりました。」
不良債権処理費用は22億04百万円から7億84百万円へ減少し、貸出金償却も14億33百万円から13億47百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「貸出金償却 前第３四半期連結累計期間 1,364百万円 当第３四半期連結累計期間 1,049百万円」
貸出金償却は前年同期の13億64百万円から10億49百万円へ減少した。不良債権処理負担の一部が縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸出金償却 533百万円 837百万円」
貸出金償却は前年同期の533百万円から837百万円へ増加した。不良債権・与信費用に関する負担の一部増加を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「貸出金償却 266百万円 36百万円 貸倒引当金繰入額 353百万円 ―百万円」
貸出金償却は前年同期の266百万円から36百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額は前年同期の353百万円から計上なしとなった。 - FY2023対処有価証券報告書
「不良債権処理費用は、前連結会計年度比10億29百万円減少して22億４百万円となりました。」
不良債権処理費用は32億33百万円から22億04百万円へ減少し、貸出金償却も19億12百万円から14億33百万円へ減少した。 - FY2023-Q3貸出金償却減少有価証券報告書
「貸出金償却 1,393百万円 1,364百万円」
貸出金償却は前年同期の13億93百万円から13億64百万円へ減少した。 - FY2023-Q2与信費用増加・貸出金償却減少有価証券報告書
「経常収益は前連結会計年度比52百万円増加して27億64百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比68百万円減少して８億28百万円となりました。」
その他事業セグメントで与信費用の増加が利益を押し下げた。一方、貸出金償却は前年同期の10億20百万円から5億33百万円へ減少した。 - FY2023-Q1貸倒引当金繰入額発生・貸出金償却減少有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 ―百万円 353百万円 貸出金償却 526百万円 266百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の計上なしから3億53百万円となった一方、貸出金償却は5億26百万円から2億66百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不良債権処理費用は、前連結会計年度比２億53百万円増加して32億33百万円となりました。」
不良債権処理費用は29億80百万円から32億33百万円へ増加した。一方、新型コロナウイルス関連融資による資金繰り支援の結果、与信費用は当初予想を下回ったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「貸出金償却 974百万円 1,393百万円」
貸出金償却は前年同期の974百万円から1,393百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症による信用リスクへの影響を見込む仮定も継続している。 - FY2022-Q2貸出金償却増加・貸倒引当金戻入益計上継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。 貸出金償却 576百万円 1,020百万円 貸倒引当金戻入益 ―百万円 1,171百万円」
新型コロナウイルス感染症が信用リスクに影響するとの仮定を継続する一方、貸出金償却は前年同期の576百万円から1,020百万円へ増加し、貸倒引当金戻入益1,171百万円を計上した。 - FY2022-Q1貸出金償却増加・貸倒引当金戻入益計上有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。 貸出金償却 174百万円 526百万円 貸倒引当金戻入益 193百万円 389百万円」
新型コロナウイルス感染症が信用リスクに影響するとの仮定を継続する一方、貸出金償却は前年同期比で増加し、貸倒引当金戻入益も3億89百万円計上した。 - FY2021不良債権処理費用減少・支援策具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連融資による資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、与信費用は当初予想を下回りました。」
与信費用は前年度より減少し、コロナ関連融資による資金繰り支援の結果、当初予想を下回ったと記載している。 - FY2021-Q3不良債権処理費用減少・信用リスク仮定継続有価証券報告書
「貸出金償却 前第３四半期連結累計期間 3,632百万円 当第３四半期連結累計期間 974百万円 貸倒引当金繰入額 前第３四半期連結累計期間 3,176百万円 当第３四半期連結累計期間 136百万円 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。」
貸出金償却と貸倒引当金繰入額は前年同期比で大幅に減少した一方、新型コロナウイルス感染症が貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定は継続している。 - FY2021-Q2不良債権処理費用減少・信用リスク仮定継続有価証券報告書
「貸出金償却 3,073百万円 576百万円 貸倒引当金繰入額 2,726百万円 145百万円 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。」
貸出金償却と貸倒引当金繰入額は前年同期比で減少した一方、新型コロナウイルス感染症が貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「全国的な企業倒産の増加による与信関係費用の増加、異業種の参入等により年々厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。」
企業倒産増加による与信費用増加に加え、新型コロナウイルス感染症の経済活動停滞が貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を置いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸出金償却 前第３四半期連結累計期間 3,324百万円 当第３四半期連結累計期間 3,632百万円 貸倒引当金繰入額 前第３四半期連結累計期間 687百万円 当第３四半期連結累計期間 3,176百万円」
貸出金償却は前年同期の33億24百万円から36億32百万円へ、貸倒引当金繰入額は6億87百万円から31億76百万円へ増加し、不良債権処理負担が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。前中間連結会計期間 貸出金償却 2,372百万円 貸倒引当金繰入額 475百万円 当中間連結会計期間 貸出金償却 3,073百万円 貸倒引当金繰入額 2,726百万円」
貸出金償却は前年同期の23億72百万円から30億73百万円へ、貸倒引当金繰入額は4億75百万円から27億26百万円へ増加し、不良債権処理負担が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 前第１四半期連結累計期間 1,210百万円 当第１四半期連結累計期間 1,800百万円 貸出金償却 前第１四半期連結累計期間 3百万円 当第１四半期連結累計期間 725百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の12億10百万円から18億円へ、貸出金償却は3百万円から7億25百万円へ増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、人件費の減少等により営業経費が減少しましたが、連結粗利益の減少及び不良債権処理費用の増加などにより、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となりました。」
不良債権処理費用は30億34百万円から63億51百万円へ増加し、利益を押し下げた。経営支援、担保、貸倒引当金による対応は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。貸出金償却 前第３四半期連結累計期間 781百万円 当第３四半期連結累計期間 3,324百万円 貸倒引当金繰入額 前第３四半期連結累計期間 706百万円 当第３四半期連結累計期間 687百万円」
貸出金償却は前年同期の781百万円から3,324百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額は687百万円となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。貸出金償却 前中間連結会計期間 786百万円 当中間連結会計期間 2,372百万円 貸倒引当金繰入額 前中間連結会計期間 ―百万円 当中間連結会計期間 475百万円」
貸出金償却が786百万円から2,372百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額475百万円も計上された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 前連結会計年度 ― 当連結会計年度 476百万円」
貸倒引当金繰入額は前年度の計上なしから当年度476百万円へ増加した。一方、リスク管理債権残高は減少している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 前第３四半期連結累計期間 104百万円 当第３四半期連結累計期間 706百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の104百万円から706百万円へ増加した。不良債権・与信費用に関するリスクの数値面での悪化を示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。貸倒引当金繰入額 前第１四半期連結累計期間 62百万円 当第１四半期連結累計期間 475百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の62百万円から475百万円へ増加した。なお、事業等のリスクについては重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与信費用が増加するおそれがあります。」
取引先の業況悪化や不動産担保価額低下による不良債権・与信費用増加をリスクとして整理し、経営サポートグループと営業店による経営改善支援を対策として記載している。