危機管理計画と災害・サイバー攻撃訓練
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「防御、検知、対応の観点から、計画的かつ継続してサイバーセキュリティ対策に取組んでいます。」
多層防御、異常挙動の早期検知、攻撃後の迅速な復旧体制を体系化した。2025年度はサイバー演習を年3回、標的型攻撃メール訓練を年1回、全役職員向け情報セキュリティ教育を年2回実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「サイバー演習実施 年３回 年３回 標的型攻撃メール訓練実施 年１回 年１回」
多層防御、早期検知、復旧体制に加え、2024年度にサイバー演習を年3回、標的型攻撃メール訓練を年1回実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、「新型コロナウイルス感染拡大予防対策マニュアル」を新たに策定し、行内体制を整備しました。」
感染症流行への対応として、既存の危機管理計画・机上訓練に加え、感染拡大予防対策マニュアルを新たに策定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は感染症流行拡大時における感染予防策を危機管理計画に定めるとともに、職員に新型コロナウイルスの感染が確認された場合の初動対応に関する机上訓練を実施しました。」
感染症対応を危機管理計画に追加し、職員感染時の初動対応に関する机上訓練を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は水害や津波発生時の態勢を整備したほか、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の特性を考慮し、「サイバーインシデント対応マニュアル」についても見直しを行い、危機管理計画の整備を行いました。」
水害・津波対応態勢の整備、サイバーインシデント対応マニュアルの見直し、危機管理計画の整備、震災・サイバー攻撃等を想定したBCP訓練の定期実施を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月に日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の特性を考慮し、「サイバーインシデント対応マニュアル」の見直しを行い、危機管理計画を整備しました。さらに、サーバー攻撃を想定した訓練にも参加しており、内閣サイバーセキュリティセンター主催の訓練に２回、金融ＩＳＡＣ主催の訓練に１回、総務省主催の訓練に１回、地銀共同センター主催の訓練に１回参加しました。」
サイバーインシデント対応マニュアルを2019年1月に見直し、危機管理計画を整備した。サイバー攻撃想定訓練には計5回参加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年８月に日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の特性を考慮した「サイバーインシデント対応マニュアル」を策定し、危機管理計画を整備しました。さらに、サーバー攻撃を想定した訓練にも参加しており、内閣サイバーセキュリティセンター主催の訓練に２回、金融ＩＳＡＣ主催の訓練に１回、総務省主催の訓練に１回、地銀共同センター主催の訓練に１回参加しました。」
サイバーインシデント対応マニュアルの策定と危機管理計画の整備、計5回のサイバー攻撃想定訓練参加を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不測の事態に即応するため「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を整備し、各事象を想定した訓練の実施に努めます。」
危機管理計画の整備に加え、地震発災訓練、地銀共同センター訓練、複数機関のサーバー攻撃想定訓練への参加を記載している。