不良債権残高・与信関係費用の増加
FY2016に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
鳥取銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-31悪化決算
「リスク管理債権・金融再生法開示債権は、2026年６月末で109億円となりました。不良債権比率は1.17％で、前年同月比0.15ポイント上昇いたしました。」
開示債権は2026年3月末の106億45百万円から109億62百万円へ増加し、開示債権比率も1.13％から1.17％へ上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当行グループの2026年３月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14％と引続き低水準を維持しております。」
開示債権額は前年度の約91億円から106億円へ、比率は1.00％から1.14％へ上昇した。単体の開示債権総額も90億79百万円から106億45百万円へ増加し、保全引当率は84.59％から78.02％へ低下した。 - 2026-05-15悪化決算
「開示債権の総与信に占める割合（％） 1.14 0.13 0.14 1.01 1.00」
連結開示債権は前年度末の91億16百万円から106億88百万円へ増加し、開示債権比率も1.00％から1.14％へ上昇した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計額 9,116百万円 9,215百万円」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の91億16百万円から92億15百万円へ増加し、危険債権も7,562百万円から7,603百万円へ増加した。一方、資産査定表では前年同期比で危険債権等が減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当行グループの2025年３月末時点での開示債権額は91億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.00％と引続き低水準を維持しております。」
開示債権額は前年度の約100億円から91億円へ、比率は1.12％から1.00％へ低下した。一方、貸倒引当金は43億31百万円へ増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「合計額 10,079百万円 11,953百万円」
銀行法等に基づく債権の合計額は前連結会計年度末の100億79百万円から119億53百万円へ増加した。危険債権も76億47百万円から99億41百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も1,118百万円となっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 8,846百万円 9,042百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の88億46百万円から90億42百万円へ1億96百万円増加した。危険債権および破産更生債権も増加する一方、貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 8,846百万円 8,886百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の88億46百万円から88億86百万円へ40百万円増加した。資産査定でも破産更生債権と危険債権が増加する一方、要管理債権は減少している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 8,846百万円 9,023百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の88億46百万円から90億23百万円へ増加した。前年度通期の低水準から、当四半期は増加に転じている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当行グループの2023年３月末時点での開示債権額は88億円で、開示債権の貸出金に占める割合は0.98％と引続き低水準を維持しております。」
開示債権額は88億円で前年度と同水準だったが、開示債権比率は0.98％へ低下した。経営者分析では単体開示債権総額8,802百万円、総与信比率0.97％、保全引当率85.55％を開示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「合計額 8,865百万円 8,458百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の88億65百万円から84億58百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「合計額 8,865百万円 8,510百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の88億65百万円から85億10百万円へ減少した。資産査定でも、破産更生債権は20億4百万円から7億円、危険債権は68億30百万円から65億73百万円、要管理債権は14億76百万円から11億90百万円へ減少している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 8,865百万円 9,050百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の88億65百万円から90億50百万円へ増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当行グループの2022年３月末時点での開示債権額は88億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.01％と引続き低水準を維持しております。」
開示債権額は前年度の約108億円から88億円へ、総与信に占める割合は1.26％から1.01％へ低下した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「合計額 10,824百万円 10,804百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の108億24百万円から108億4百万円へ減少した。延滞債権額等が減少した一方、貸出条件緩和債権額は増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,325 2,004 危険債権 7,481 6,830 要管理債権 1,893 1,476」
資産査定では、破産更生債権が13億25百万円から20億4百万円へ増加した一方、危険債権は74億81百万円から68億30百万円、要管理債権は18億93百万円から14億76百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「合計額 10,824百万円 10,346百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の108億24百万円から103億46百万円へ減少した。破産更生債権は増加した一方、危険債権および要管理債権は減少した。担保・保証控除前の資産査定額でも、合計額は減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 10,824百万円 10,994百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の108億24百万円から109億94百万円へ増加した。破綻先債権額と延滞債権額が増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行グループの2021年３月末時点でのリスク管理債権は108億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.30％と引続き低水準を維持しております。」
リスク管理債権は前年度の約101億円から108億円へ増加した。単体の開示債権総額も102億63百万円から108億9百万円へ増加した一方、総与信の増加により総与信比率は1.28％から1.26％へ低下している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 10,125百万円 10,544百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の101億25百万円から105億44百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 10,125百万円 10,709百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の101億25百万円から107億9百万円へ増加した。破産更生債権、危険債権、要管理債権のいずれも増加しており、貸出金増加に伴う不良債権関連リスクの増加が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 10,125百万円 10,662百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の101億25百万円から106億62百万円へ増加した。破綻先債権額と貸出条件緩和債権額も増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当行グループの2020年３月末時点でのリスク管理債権は101億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.30％と引続き低水準を維持しております。」
リスク管理債権は前年度の94億円から101億円へ、比率は1.22％から1.30％へ上昇した。単体の金融再生法開示債権も102億63百万円となり、与信関係費用は増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 9,461百万円 9,555百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の94億61百万円から95億55百万円へ増加した。前四半期までの減少から増加に転じている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 9,461百万円 9,153百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の94億61百万円から91億53百万円へ減少した。内訳では破産更生債権が増加した一方、危険債権が減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 9,461百万円 9,392百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の94億61百万円から当四半期末の93億92百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当行グループの2019年３月末時点でのリスク管理債権額は94億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.22％と引続き低水準を維持しております。」
リスク管理債権額は前年度末の106億円から94億円へ、比率は1.39％から1.22％へ低下した。単体の開示債権総額も117億2百万円減少し、保全引当率は84.45％に上昇している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「合計額 10,631百万円 9,379百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の106億31百万円から93億79百万円へ減少した。 - FY2019-Q2管理債権合計減少・危険債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,221 1,016 危険債権 7,228 7,517 要管理債権 1,089 941 正常債権 755,021 787,948」
リスク管理債権の合計額は前年度末の106億31百万円から95億23百万円へ減少した一方、危険債権は72億28百万円から75億17百万円へ増加している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 10,631百万円 10,719百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の106億31百万円から当第１四半期末の107億19百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の18百万円から36百万円へ増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当行グループの平成30年３月末時点でのリスク管理債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.39％と引続き低水準を維持しております。」
リスク管理債権額は前年度末の113億円から106億円へ減少し、比率も1.53％から1.39％へ低下した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 11,354百万円 9,685百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の113億54百万円から96億85百万円へ減少した。一方、貸倒引当金繰入額は318百万円となっている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額 11,354百万円 9,592百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の113億54百万円から95億92百万円へ減少した。一方、貸倒引当金繰入額は266百万円となった。 - FY2018-Q1債権残高減少・引当金繰入増加有価証券報告書
「合計額 11,354百万円 10,893百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の113億54百万円から108億93百万円へ減少した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の2百万円から18百万円へ増加した。 - FY2017年度末比減少・与信費用増加有価証券報告書
「当行グループの平成29年３月末時点でのリスク管理債権額は113億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.53％と引続き低水準を維持しております。」
リスク管理債権額は前年度末の115億90百万円から113億円へ減少した一方、経常費用では与信関連費用の増加を記載している。 - FY2017-Q3前四半期比増加・年度末比減少有価証券報告書
「貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。 合計額 11,590百万円 11,044百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の115億90百万円から110億44百万円へ減少した一方、前四半期末の109億38百万円からは増加した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の115億90百万円から109億38百万円へ減少した。一方、危険債権は81億6百万円から84億10百万円へ増加している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不良債権残高・与信関係費用の増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。なお、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の115億90百万円から112億3百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループの平成28年３月末時点でのリスク管理債権額は115億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.60％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。」
既存のリスク管理債権額と比率を示した上で、融資先の財務内容悪化や倒産等による不良債権・与信費用増加をリスクとしている。