事務効率化と恒久的な経費削減
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は870百万円となりました。」
機械化投資を継続し、当年度の設備投資額870百万円を開示した。さらに、松江支店、次期デバイス、連携サーバーについて、2026年から2027年にかけた新設計画を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は442百万円となりました。」
機械化投資を継続し、設備投資額442百万円を実施した。計画中の設備として、顧客情報管理システム100百万円を2023年4月、津山支店752百万円を2023年10月完了予定として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は1,260百万円となりました。 顧客情報管理システム ハードウエア及びソフトウエア 155 2022年10月 2023年２月」
設備投資額が1,260百万円となり、顧客情報管理システムについて投資予定額155百万円、2022年10月着手・2023年2月完了予定の計画を具体化している。 - FY2022-Q2設備投資額増加有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額 894 ― 894」
セグメント情報上の有形固定資産・無形固定資産の増加額は894百万円となり、前年同期の103百万円から増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。」
設備投資469百万円を実施したうえで、営業店端末647百万円を2021年5月まで、デバイス・仮想化基盤286百万円を2021年9月までに整備する計画を具体化している。 - FY2020機械化投資額の減少有価証券報告書
「当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は483百万円となりました。」
経営効率化を目的とする機械化投資を継続したが、銀行業の設備投資額は前年度の1,040百万円から483百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、同１億13百万円減少の30億３百万円となりました。」
人件費・物件費の抑制により営業経費が減少し、経常費用は前年同期比1億13百万円減少した。経費削減・生産性向上の取り組みに関する測定可能な進展が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は1,040百万円となりました。」
経営効率化を目的とする機械化投資を積極的に実施し、銀行業の設備投資額1,040百万円を開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに」
事務効率化・経費削減を含む従来の経営管理上の施策が、新中期計画では営業力強化と生産性向上の両立として整理されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、物件費の節減や退職給付費用の減少等による営業経費の減少などから、前年同期比３億46百万円減少の31億98百万円となりました。」
物件費の節減および退職給付費用の減少により営業経費が減少し、経常費用は前年同期比3億46百万円減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑦経営管理戦略 ・強固なコンプライアンス態勢の構築 ・ガバナンス態勢の充実・強化 ・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上 ・恒久的な経費削減の取組み」
事務効率化、本部集中化、営業生産性向上、恒久的経費削減を経営管理戦略として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「⑦経営管理戦略 ・強固なコンプライアンス態勢の構築 ・ガバナンス態勢の充実・強化 ・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上 ・恒久的な経費削減の取組み」
本部集中化を含む事務効率化、営業生産性向上、経費削減を経営管理戦略に組み込んでいる。