社外取締役と役員人事報酬委員会による監督強化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「取締役・監査役の専門性および経験（スキル・マトリックス）」
取締役・監査役の専門性・経験をスキル・マトリックスとして開示し、社外取締役・監査役および独立役員を含む監督体制を具体化している。 - FY2026経営会議開催回数減少・取締役構成拡大予定有価証券報告書
「・業務執行の迅速化及び機能化を目的に、執行役員会議を12回開催し、また主に常務執行役員以上で構成する経営会議を34回開催することで、経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し」
経営会議の開催回数は前年度の37回から34回となった。また、定時株主総会で取締役9名選任の議案を上程し、承認後は取締役を7名から9名へ拡大する予定としている。 - 2026-06-04前進株主総会
「取締役数は前年から2名増の9名体制であり、うち3名が社外取締役であります。」
取締役を7名から9名へ増員し、社外取締役3名の体制を予定している。新任社外取締役について、選任承認後に独立役員として届け出る予定も示している。 - FY2025経営会議開催回数増加有価証券報告書
「取締役会は、11回開催しており」
2024年度は取締役会11回、執行役員会議12回、経営会議37回を開催した。前年度の経営会議33回から開催実績が変化している。 - FY2023経営会議等の開催実績減少有価証券報告書
「取締役会は、11回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たしています。」
2022年度の開催実績は、取締役会11回、執行役員会議12回、経営会議33回となった。前年度の取締役会12回、経営会議38回から開催回数が変化している。 - FY2022経営会議等の開催実績開示有価証券報告書
「取締役会は、12回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たしています。」
運用状況として、取締役会12回、執行役員会議12回、経営会議38回の開催実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、12回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たしています。」
取締役会12回、執行役員会議12回、経営会議45回の開催実績を示し、取締役による監督と執行役員による業務執行の分離運用を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、13回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たしています。」
取締役会13回、執行役員会議11回、経営会議41回の開催実績を記載した。社外取締役3名・社外監査役3名を含む監督体制の運用も具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行は、社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役３名を含む４名の監査役からなる監査役会が取締役の職務執行状況を監査しております。」
社外監査役3名を含む4名の監査役会、社外取締役3名、取締役会11回・経営会議40回の運用実績を記載し、監督体制を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は、11回(定時開催11回)開催しており、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たしています。」
取締役会11回、執行役員会議11回、経営会議41回の開催実績を示し、取締役による監督と執行役員による業務執行の分離運用を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役(有価証券報告書提出日現在)で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に関する監督機能を果たしております。」
社外取締役、役員人事報酬委員会、監査役会、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）からなる監査役会が取締役の職務執行状況を監査しているほか、経営会議や行内の主要会議・各種委員会には常勤監査役が出席し、意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を監査しております。また、独立役員である社外取締役も選任しており、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。」
社外取締役3名、社外監査役2名、役員人事報酬委員会、監査役会を通じた監督・透明性強化を示している。