コンプライアンス態勢とリスク管理態勢の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「（コンプライアンス体制）」
コンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会、経営管理部、コンプライアンス統括室、本部各部・営業店・関連会社による体制を再確認している。 - FY2026コンプライアンス委員会開催回数減少有価証券報告書
「2025年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
委員会開催回数は前年度の5回から4回となった。一方、役員による支店指導、意識調査、規定整備等の取組みは継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「2025年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会の開催と課題抽出・対応策審議の運用を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を５回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
委員会を前年度の4回から5回開催し、コンプライアンス意識調査、役員による支店指導、規定整備等の運用を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
委員会を年度中に4回開催したほか、コンプライアンス意識調査の定期実施、改正個人情報保護法への対応として個人情報管理規定を見直すなど、運用面の取組みを進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
委員会運営に加え、成年年齢引き下げに伴う商品・サービスの見直し、改正個人情報保護法に対応した個人情報管理規定の見直し、情報通信技術を活用した研修を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
委員会を2020年度に4回開催したほか、動画配信による研修、規定見直し、3線管理態勢など具体的な運用を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を９回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会の年間9回開催、規定見直し、役員・営業店行員への民法改正研修、顧客保護管理態勢の整備など、具体的な運用実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度はコンプライアンス委員会を12回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
コンプライアンス委員会の運用実績に加え、マネー・ローンダリング対策室の新設、関連研修、個人情報管理規定・利益相反管理規定等による態勢強化を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年度はコンプライアンス委員会を13回(定例開催12回、臨時開催１回)開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
コンプライアンス委員会を年間13回開催し、民法改正対応ワーキンググループ、各種研修、個人情報管理規定の改定など、態勢強化の具体的な運用実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度はコンプライアンス委員会を13回(定例開催12回、臨時開催１回)開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。」
コンプライアンス委員会の年間13回開催、内部者取引・利益相反管理規定の改定、若手・部店長・関係会社職員向け研修の実施など、態勢強化の具体的な運用実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。」
半期ごとのコンプライアンス・プログラム、統括部署、統合的なリスク管理体制を具体的な手段として記載している。