自己資本比率の悪化
FY2016に初出。30回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-07対処決算説明資料
「【連結】 （１）自己資本比率 8.98 % 0.03 % 8.95 %」
2026年6月末の連結自己資本比率は8.98％となり、2026年3月末の8.95％から0.03ポイント上昇した。 - FY2026対処有価証券報告書
「自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.60％から8.95％へ上昇し、国内基準4％を引き続き上回っている。 - 2026-05-15対処決算
「【連結】（１）自己資本比率 8.95 0.36 0.35 8.59 8.60」
連結自己資本比率は前年度末の8.60％から8.95％へ上昇し、国内基準4％を上回っている。 - FY2026-H1連結自己資本比率は年度末比微減有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.59」
2025年9月30日時点の連結自己資本比率は8.59％となった。国内基準4％を上回っているが、前年度末の8.60％からは小幅に低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「自己資本比率 8.06％ 8.60％」
連結自己資本比率は前年度末の8.06％から8.60％へ上昇し、国内基準4％を上回っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.15」
連結自己資本比率は2024年9月30日時点で8.15％となり、前年度末の8.08％から上昇した。国内基準4％を引き続き上回っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.15」
連結自己資本比率は2023年9月30日時点で8.15％となり、前年度末の8.08％から上昇した。国内基準4％を上回っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.50％から8.08％へ0.42ポイント低下した。ただし、国内基準4％は上回っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.43」
連結自己資本比率は2022年9月30日時点で8.43％となり、前年度末の8.50％から低下した。ただし、国内基準4％を上回っている。単体自己資本比率は8.41％となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.13％から8.50％へ上昇し、国内基準4％を引き続き上回っている。 - FY2022-Q3会計上の連結自己資本比率は前年同期比横ばい有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.4 4.4 4.5」
規制上の自己資本比率に関する事業等のリスクについては、重要な変更がないとの包括記載である。会計上の連結自己資本比率は別途、前年同期比横ばい・年度末比低下となっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％） 2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 7.94」
連結自己資本比率は2021年9月30日時点で7.94％となった。国内基準4％は上回っているが、前年度末の8.13％から低下している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.15％から8.13％へ低下した。ただし、国内基準4％を上回っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.25」
連結自己資本比率は8.25％、単体自己資本比率は8.24％となった。連結ベースでは前連結会計年度末の8.15％から上昇し、国内基準4％および国際統一基準8％を上回っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も上回っております。」
連結自己資本比率は前年度の8.38％から8.15％へ0.23ポイント低下した。国内基準4％および国際統一基準8％は上回っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.28」
連結自己資本比率は2019年3月末の8.38％から8.28％へ低下した。ただし、国内基準4％および国際統一基準8％を上回っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の悪化リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の9.40％から8.38％へ1.02ポイント低下した。ただし、国内基準4％および国際統一基準8％を上回っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の悪化リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.48」
連結自己資本比率は2018年3月末の9.40％から9.48％へ上昇し、国内基準を上回っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も上回っております。」
自己資本比率は前年度末の9.58％から9.40％へ0.18ポイント低下した。ただし、国内基準4％および国際統一基準8％を上回ると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の悪化リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.75 ２．連結における自己資本の額 47,115」
連結自己資本比率は9.75％となり、前年度末の9.58％から上昇した。単体自己資本比率も9.76％であり、国内基準を上回っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自己資本比率 10.74％ 9.58％ △1.16％」
自己資本比率は前年度末の10.74％から9.58％へ1.16ポイント低下した。ただし、国内基準4％および国際統一基準8％を上回ると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）10.69」
平成28年9月30日時点の連結自己資本比率は10.69％、単体自己資本比率は10.70％で、国内基準4％以上を上回っている。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の悪化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。」
国内基準4％以上の維持義務を示し、平成28年3月31日時点の連結自己資本比率10.74％、単体10.76％を開示している。