自然災害・風評による損害
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、社会インフラ障害、テロ・犯罪による損害可能性を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「相次いで発生した台風など自然災害の影響についても注視していく必要があります。」
台風などの自然災害が実際に発生し、その影響を今後も注視すべき事項として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「各地で相次いで発生した自然災害が物流や観光産業に広範囲な影響を及ぼしました。」
自然災害が実際に発生し、物流・観光産業に広範囲な影響を及ぼしたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「各地で発生した自然災害が物流や観光産業に広範囲な影響を及ぼしたことや」
自然災害が実際に発生し、物流や観光産業に広範囲な影響を及ぼしたと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「鳥取県中部地震の発生や年明けの豪雪などにより、観光産業や農業等で被害が生じましたが、震災復興に向けて政府・各自治体などの手厚い公的支援がなされ、復興に向けた足取りは着実に進んでいます。」
地震・豪雪による被害が発生した一方、公的支援により復興が進んでいると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「10月に発生した鳥取県中部地震の地域経済へ与える影響に注意が必要な状況となっております。」
自然災害リスクについて、鳥取県中部地震の発生を受け、地域経済への影響を注意すべき事項として具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・風評による損害リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記の他、自然災害や風評により損害を被る可能性もありますが、現時点において、これらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。」
発生確率・影響の予測困難性と非 controllable な性質を明示している。