法律・政策・会計制度等の変更
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律・政策・会計制度等の変更による外部リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後は、消費税増税に伴う個人消費の動向や、相次いで発生した台風など自然災害の影響についても注視していく必要があります。」
従来から示していた消費税増税リスクについて、増税に伴う個人消費の動向を注視すべき事項として引き続き具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「来年10月に控えた消費税増税に対する個人消費の動きを注視していく必要があります。」
政策変更に関するリスクとして、翌年10月予定の消費税増税が個人消費に与える影響を具体的に挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律・政策・会計制度等の変更による外部リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律・政策・会計制度等の変更による外部リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法律・政策・会計制度等の変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
影響の種類・内容・程度の予測が困難で、コントロールできない外部リスクとしている。