金利変動による資金利益減少
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
鳥取銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026国内資金運用収支の増加継続有価証券報告書
「国内業務部門では、資金運用収支が９億63百万円の増加、役務取引等収支が３億８百万円の増加、その他業務収支が４億86百万円の減少となりました。」
国内業務部門の資金運用収支は前年度比9億63百万円増加した。一方、預金利息の増加等により資金調達費用も増加している。 - 2026-05-15悪化決算
「資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった」
資金調達費用は前年度の779百万円から2,384百万円へ増加し、金利上昇に伴う資金調達負担の増加が実績として表れている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「原則的処理方法 金利スワップ 受取固定・支払変動 受取変動・支払固定 その他有価証券（債券） ― 1,500 ― △2」
その他有価証券（債券）をヘッジ対象とする金利スワップについて、契約額1,500百万円、時価マイナス2百万円を開示している。 - FY2026-H1国内資金運用収支増加へ反転有価証券報告書
「資金運用収支は前年同期比２億23百万円の増加」
前年同期まで減少局面が続いていた国内業務部門の資金運用収支が、当中間期は前年同期比2億23百万円増加した。一方、資金調達費用は増加している。 - FY2025国内資金運用収支減少・資金調達費用増加有価証券報告書
「国内業務部門では、資金運用収支が１億31百万円の減少、役務取引等収支が80百万円の増加、その他業務収支が２億13百万円の増加となりました。」
国内業務部門の資金運用収支は減少した一方、国際業務部門を含む資金運用収益は増加した。預金利息等の増加により資金調達費用は198百万円から779百万円へ増加した。 - FY2025-H1資金運用収支の減少へ反転有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億97百万円の減少」
前年同期まで増加していた資金運用収益の流れに対し、当中間期の国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1億97百万円減少した。資金運用収益は前年同期と同額だった一方、資金調達費用が増加している。 - FY2024-Q3資金運用収益増加継続有価証券報告書
「資金運用収益 7,624 8,041」
資金運用収益は前年同期の76億24百万円から80億41百万円へ増加した。前年まで続いた減少からの反転後、増加傾向が第3四半期累計期間でも継続している。 - FY2024-Q2資金運用収益増加継続有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことから、前年同期比２億34百万円増加の72億64百万円となりました。」
資金運用収益は前年同期比で増加し、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加が要因とされた。前年から続く資金運用収益の増加傾向が中間期でも継続している。 - FY2024-Q1資金運用収益増加継続有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息の増加を主因に資金運用収益は増加したものの、その他経常収益の減少等により、前年同期比13百万円減少の35億72百万円となりました。」
資金運用収益は前年同期の25億54百万円から26億17百万円へ増加し、貸出金利息の増加が主因とされた。前年同期からの増加傾向が続いている。 - FY2023資金運用収益増加継続有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したほか、株式等売却益も増加したことから、前期比６億11百万円増加の139億12百万円となりました。」
資金運用収益は前年度の97億32百万円から100億64百万円へ増加し、貸出金利息・有価証券利息配当金も増加した。前年まで続いた減少からの反転が通期で継続している。 - FY2023-Q3資金運用収益増加継続有価証券報告書
「資金運用収支は前年同期比１億89百万円の増加」
国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1億89百万円増加した。連結の資金運用収益も前年同期の74億14百万円から76億24百万円へ増加し、増加傾向が続いている。 - FY2023-Q2資金運用収支増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比139百万円の増加」
前年同期まで続いた利回り低下による資金利益減少からの反転が続き、国内業務部門の資金運用収支は1億39百万円増加した。連結資金運用収益も48億91百万円から50億30百万円へ増加している。 - FY2023-Q1資金運用収益増加継続有価証券報告書
「資金運用収益 2,516 2,554」
資金運用収益は前年同期の25億16百万円から25億54百万円へ増加した。前年年度から続く増加傾向が当第1四半期にも示されている。 - FY2022資金運用収益増加継続有価証券報告書
「国内業務部門では、資金運用収支が31百万円の増加、役務取引等収支が72百万円の増加、その他業務収支が37百万円の減少となりました。」
前年まで続いた資金運用収益の減少から反転した流れが年度通期でも続き、資金運用収支は31百万円増加した。 - FY2022-Q3資金運用収益増加継続有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益と役務取引等収益が増加し、前年同期比２億５百万円増加の102億26百万円となりました。」
資金運用収益は前年同期の7,320百万円から7,414百万円へ増加し、前年同期まで続いた減少からの反転が継続している。 - FY2022-Q2資金運用収益増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比89百万円の増加」
前年同期まで続いた利回り低下による資金利益減少から反転した流れが続き、国内業務部門の資金運用収支は前年同期比89百万円増加した。連結資金運用収益も48億1百万円から48億91百万円へ増加した。 - FY2022-Q1資金運用収益増加へ反転有価証券報告書
「経常収益は、貸出金残高の増加を主因とした資金運用収益の増加や、役務取引等収益の増加等により、前年同期比２億63百万円増加の35億91百万円となりました。」
前年同期まで続いていた利回り低下に伴う資金運用収益減少とは異なり、当四半期は資金運用収益が前年同期比で増加した。資金運用収益は24億24百万円から25億16百万円へ増加している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「利息では、貸出金が２億７百万円の増収となった一方、有価証券は３億44百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は１億11百万円の減収となりました。」
有価証券利息の減少等により資金運用勘定の利息が1億11百万円減少し、低金利・利回り低下による資金利益減少が続いている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益の減少、株式等売却益の反動減等により、前年同期比３億53百万円減少の100億21百万円となりました。」
利回り低下に伴う資金運用収益の減少が続き、資金運用収益は前年同期の74億79百万円から73億20百万円へ減少した。貸出金利息と有価証券利息配当金も減少している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「資金運用収益 4,994 4,801」
資金運用収益は前年同期の49億94百万円から48億1百万円へ減少した。貸出金利息は43億83百万円から41億84百万円、有価証券利息配当金は5億5百万円から2億82百万円へ減少している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、株式等売却益の反動減等により、前年同期比６億49百万円減少の33億28百万円となりました。」
資金運用収益は前年同期の25億98百万円から24億24百万円へ減少し、貸出金利息・有価証券利息配当金も減少した。低金利・利回り低下による資金利益減少が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前期比５億90百万円減少の136億66百万円となりました。」
低金利・利回り低下により資金運用収益が減少し、貸出金利息は前期比2億34百万円、有価証券利息は1億4百万円減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少のほか、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前年同期比６億86百万円減少の103億74百万円となりました。」
利回り低下に伴う資金運用収益の減少が続き、資金運用収益は前年同期比2億75百万円減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利回り低下に伴う資金運用収益の減少や」
資金運用収益は前年同期の51億68百万円から49億94百万円へ、資金運用収支は49億16百万円から48億9百万円へ減少し、低金利・利回り低下による資金利益減少が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「資金運用収益 2,648 2,598」
資金運用収益は前年同期の26億48百万円から25億98百万円へ減少した。貸出金利息も22億57百万円から21億90百万円へ減少しており、金利・利回り低下による資金利益減少が当四半期にも示されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利息では、貸出金が２億４百万円の減収、有価証券も３億84百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は６億12百万円の減収となりました。」
貸出金利回りが0.07ポイント、有価証券利回りが0.13ポイント低下し、資金運用勘定の利息が612百万円減少した。低金利・利回り低下による資金利益減少が通期でも発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前年同期比10億32百万円減少の110億60百万円となりました。」
利回り低下に伴う資金運用収益の減少が続き、株式等売却益の増加では補いきれず、経常収益は前年同期比10億32百万円減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利回り低下に伴う貸出金利息、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか」
低金利・利回り低下に伴う貸出金利息および有価証券利息配当金の減少が続き、資金運用収益は前年同期比4億31百万円減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経営成績につきましては、経常収益は、利回りの低下に伴う資金運用収益の減少に加えて役務取引等収益も減少したことなどから、前年同期比57百万円減少の38億５百万円となりました。」
利回りの低下に伴う資金運用収益の減少が続き、経常収益は前年同期比57百万円減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「経常収益は、利回り低下に伴う貸出金利息、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前期比７億91百万円減少の154億１百万円となりました。」
低金利・利回り低下に伴う貸出金利息等の減少が続き、経常収益が前期比7億91百万円減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経営成績につきましては、経常収益は、利回りの低下による資金運用収益の減少に加え、役務取引等収益の減少等により、前年同期比７億25百万円減少の120億92百万円となりました。」
利回りの低下による資金運用収益の減少が続き、経常収益は前年同期比7億25百万円減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比９億42百万円の減少、役務取引等収支は同１億22百万円の減少、その他業務収支は同６億76百万円の増加となりました。」
低金利環境の継続を背景に、国内業務部門の資金運用収支が前年同期比9億42百万円減少した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年度第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、利回りの低下による資金利益の減少に加え役務取引等利益の減少等により、前年同期比５億84百万円減少の38億62百万円となりました。」
利回りの低下による資金利益の減少が当四半期にも発生し、経常収益は前年同期比5億84百万円減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「利回りの低下に伴う貸出金利息の減少と有価証券利息の減少などから、資金利益が前年度比８億75百万円減少した」
低金利・利回り低下により貸出金利息等が減少し、資金利益が実際に前年度比8億75百万円減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利変動による資金利益減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動による資金利益減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利変動による資金利益減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
預金等による調達と貸出・有価証券による運用の満期・金利更改時期の差異を要因としている。