朝鮮半島・中東等の地政学リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
鳥取銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地政学リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「次に金融市場では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、世界経済の不透明感が高まったことから、景気回復の足取りは重く、日経平均株価は26,000円～28,000円台と、2021年度に比べ低調な推移となりました。」
ウクライナ侵攻による世界経済の不透明感に加え、米日金利差拡大、1ドル150円台までの円安、資源高などを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻等に起因する資源高等も含めた直接的・間接的な影響が多くの業種に波及することが見込まれる」
従来の朝鮮半島・中東等の地政学リスクや海外経済の不透明感に加え、ロシアのウクライナ侵攻と資源高の影響を多くの業種に波及する懸念として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
朝鮮半島・中東等の地政学リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
朝鮮半島・中東等の地政学リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
朝鮮半島・中東等の地政学リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
朝鮮半島・中東等の地政学リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「日韓関係の悪化による旅行客の減少や、台風によるイベントの中止などが観光産業に影響を与えました。」
従来の朝鮮半島等の地政学リスクに加え、日韓関係の悪化が旅行客の減少を通じて観光産業に影響したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
朝鮮半島・中東等の地政学リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の保護主義姿勢の強まりや、中国経済の減速懸念を受けた海外経済の不透明感が市場に与える影響も大きく、今後も注視していく必要があります。」
従来の朝鮮半島・中東等の地政学リスクや米国の保護主義に加え、中国経済の減速懸念と海外経済の不透明感を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
朝鮮半島・中東等の地政学リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義姿勢の強まりを受けた海外経済の不透明感から、先行きの景況感に慎重な見方が広がりました。」
米国の保護主義姿勢の強まりを背景に海外経済の不透明感が示され、先行き景況感への懸念を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義政策による中国との貿易摩擦のほか、北朝鮮や中東を巡る地政学リスクについては、注視していく必要があります。」
従来の朝鮮半島・中東の地政学リスクに加え、米国の保護主義政策と中国との貿易摩擦を具体的な懸念として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後については、政府による経済対策や所得環境の改善が景気を下支えすると期待される一方で、朝鮮半島や中東地域などの地政学リスクが高まっており、海外情勢の動向を注視していく必要があります。」
朝鮮半島・中東地域等の地政学リスクの高まりを、今後注視すべき外部環境として新たに明示している。