自己資本・内部留保の充実と安定配当
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
- FY2025再掲有価証券報告書
「この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり25円にて2025年６月25日開催の第161期定時株主総会に上程する予定です。」
年間50円（中間25円、期末25円予定）の安定配当水準を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 234 利益剰余金 25.0 2023年９月30日 2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円、総額234百万円と決議し、年間50円の安定配当水準を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。」
自己資本・内部留保の充実と安定配当を一体とする基本方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当金についても、2020年６月23日開催の第156期定時株主総会において１株当たり25円と決議されました。」
中間・期末とも1株当たり25円、年間50円となり、前年度の年間60円からの減配方針を通期で確認している。内部留保の増強を重視する方針も継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 234 利益剰余金 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円、総額234百万円と決議し、従来の年間60円から年間50円へ減配する方針を具体化している。 - FY2019後退有価証券報告書
「しかし、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受け、金利低下により収益水準が低下していることを踏まえ、2019年度の中間配当より１株当たり配当を従来の水準である年間50円に戻し、内部留保の蓄積に努めてまいります。」
年間60円配当を継続してきた方針から、2019年度中間配当以降は年間50円に戻し、内部留保の蓄積を優先する方針を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。」
自己資本・内部留保の充実と安定配当を一体とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。」
自己資本・内部留保の充実と安定配当を一体とする利益配分方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。」
経営基盤・自己資本・内部留保の強化と、継続的で安定した配当を一体の利益配分方針としている。