FinTechと金融環境の急速な変化
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
鳥取銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTech、超低金利環境、異業種参入等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、緩和的な金融政策の継続や異業種・異業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、厳しさを増しております。」
低金利環境と異業種・異業態の参入による競争激化に加え、資源高が幅広い業種に影響している状況を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「次に金融市場では、インフレ抑制のため利上げによる金融引き締めを行う米国と、景気下支えのため金融緩和を継続する日本との金利差拡大などにより、円売りドル買いが加速度的に進み、円安が急進しました。」
従来の低金利・資源高・ウクライナ情勢に加え、米国と日本の金融政策の違いによる金利差拡大、急速な円安、政府・日銀の為替介入を金融環境上の変化として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による資源高の長期化の影響も懸念されており、今後の動向を注視していく必要があります。」
従来の超低金利や金融サービス市場の競争激化に加え、ウクライナ侵攻に起因する資源高の長期化を金融・経済環境上の懸念として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTechや超低金利環境、異業種参入等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTech、超低金利環境、異業種参入等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTech、超低金利環境、異業種参入等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「緩和的な金融政策による超低金利環境の長期化や異業種・他業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、大きく変化しております。」
超低金利環境の長期化など、金融環境の変化を引き続き経営環境として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTechや金融環境の変化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に端を発した金融市場の混乱や企業の生産活動の停滞、外出自粛に伴う需要の減退等により、国内経済は大きな影響を受けております。」
従来の低金利環境やFinTechの進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱、生産停滞、需要減退を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国の利下げなど世界的な低金利環境が継続するなか、日本銀行は更なる緩和も辞さない姿勢を維持しており、今後も低金利環境は続くものとみられます。」
世界的な低金利環境の継続と、日本銀行が更なる金融緩和も辞さない姿勢を、金融環境の変化として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTechや金融環境の変化を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の保護主義姿勢の強まりや、中国経済の減速懸念を受けた海外経済の不透明感が市場に与える影響も大きく、今後も注視していく必要があります。」
低金利環境やFinTechの進展に加え、米国の保護主義姿勢と中国経済の減速懸念による海外経済の不透明感を具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTechや金融環境の変化を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本銀行は長引く金融緩和の副作用にも配慮するため、長期金利の一定幅の上昇を容認する一方で、現状の金融緩和を当面続ける方針を示しており、今後も低金利環境は続くものとみられています。」
長期金利の一定幅の上昇は容認されたものの、金融緩和と低金利環境が継続するとの見通しを示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続による低金利環境の継続やFinTechと呼ばれる金融・ＩＴ融合の進展など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。」
低金利環境の継続とFinTechの進展を、引き続き金融環境の変化として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTechや金融環境の変化を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、金融業界では、昨年２月に日本銀行によるマイナス金利政策が導入され、その後も長期金利を０％程度で推移するよう市場調整を行う枠組みへと政策が変更されるなど、低金利環境が継続する状況となりました。」
マイナス金利政策とその後の政策変更、低金利環境の継続を金融環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTechや金融環境の変化を含む事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「今後については、政府による経済対策や改善が続く雇用・所得環境が景気の下支えとなる一方で、英国のＥＵ離脱や新興国経済の減速など、海外経済の不透明感の強まりが企業収益や景況感の下押し圧力となることが懸念されています。また、金融市場では、９月に日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和から、「量」から「金利」へと枠組みを変更した長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入され、低金利環境が継続する状況となっております。」
海外経済の不透明感の強まりと、金融緩和の枠組み変更後も低金利環境が継続していることを外部環境として具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規リスクおよび既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「FinTechと呼ばれる金融・ＩＴ融合の進展、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。」
対処すべき課題の外部環境として、FinTechとマイナス金利政策を挙げている。