有価証券価格変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
- 2026-07-31対処決算
「その他有価証券評価差額金 △702 △269」
その他有価証券評価差額金は2026年3月末のマイナス7億2百万円からマイナス2億69百万円へ改善した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。」
有価証券の減損処理は前年度の12百万円からゼロとなった。その他有価証券評価差額金も前年度末のマイナス14億50百万円からマイナス7億2百万円へ改善した。 - 2026-05-15対処決算
「2026年３月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は△702百万円であります。」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス1,450百万円からマイナス702百万円へ改善し、当年度の株式等償却もゼロとなった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,450 △ 311」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス14億50百万円からマイナス3億11百万円へ改善した。また、当中間期は有価証券の減損処理を行っていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、12百万円（うち、株式12百万円）であります。」
有価証券価格変動リスクに関し、当年度に株式12百万円の減損処理が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も1,031百万円からマイナス1,450百万円へ減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、12百万円（うち、株式12百万円）であります。」
有価証券価格変動に関するリスクについて、当中間期に株式12百万円の減損処理が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も前年度末の1,031百万円から△273百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、減損処理を行っておりません。」
当中間期は有価証券の減損処理を行っていない。その他有価証券評価差額金も前年度末のマイナス239百万円からマイナス29百万円へ改善しており、価格変動に伴う評価面の悪化は緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 239 722」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス2億39百万円から7億22百万円へ改善した。前年同期のマイナス5億2百万円からも改善しており、有価証券価格変動による評価差額の悪化が当四半期には緩和された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）であります。」
株式等の減損処理が当年度にも実際に発生した。減損額は前年度の1,255百万円から27百万円へ減少した一方、その他有価証券評価差額金は967百万円からマイナス239百万円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 967 △ 693」
その他有価証券評価差額金は前年度末の9億67百万円から当第3四半期末のマイナス6億93百万円となり、有価証券価格変動に伴う評価差額の悪化が示された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 1,031」
その他有価証券評価差額金は前年同期のマイナス1億10百万円からマイナス10億31百万円となり、中間包括利益も3億84百万円の黒字から4億58百万円の赤字へ転じた。なお、当中間期の有価証券減損処理は行っていない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 133 △ 502」
その他有価証券評価差額金が前年同期のマイナス1億33百万円からマイナス5億2百万円となり、当四半期に有価証券価格変動による評価差額の悪化が生じた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、1,255百万円（うち、株式1,255百万円）であります。」
株式価格下落等に関するリスクについて、当年度に株式1,255百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。」
株価下落・イールドカーブ変動による価格変動リスクと、信用力・分散を重視した対応を継続している。当年度は有価証券の減損処理を行っていない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「株式等償却 0百万円 56百万円」
株式等償却は前年同期の0百万円から56百万円となり、株式に係る損失が実際に発生した。その他有価証券評価差額金は前年同期の減少から69百万円の増加に転じている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、非上場株式について39百万円減損処理を行っております。」
前連結会計年度には非上場株式の減損処理がなかった一方、当中間連結会計期間には39百万円の減損処理を行った。有価証券に係る損失が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「株式等償却 ―百万円 20百万円」
前第1四半期にはなかった株式等償却20百万円を計上し、前年度通期では減損処理がなかった状況から、株式に係る損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「「コロナショック」を受け３月中旬には１万６千円台まで急落しました。その後、世界各国の金融財政政策を背景に、年度末には１万８千円台後半まで回復したものの、依然として不安定な相場環境が続いています。」
株価急落を伴う市場変動が実際に発生し、その他有価証券評価差額金も前年度の1,596百万円から576百万円へ減少した。一方、有価証券の減損処理は行っていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。」
株価下落・イールドカーブ変動による有価証券価格変動リスクと、信用力・分散を重視した対応を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。」
株価・イールドカーブ変動による有価証券価格変動リスクと、信用力・分散を重視した対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有価証券価格変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。」
株価下落やイールドカーブ変動による評価損リスクを認識し、信用力の高い債券と分散投資を対応策としている。