リスクとリターンのバランスを重視する統合的リスク管理
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山陰合同銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは63,256百万円となっております。」
有価証券リスクのVaRは前期の61,899百万円から63,256百万円へ増加した。日次管理、資本配賦、ALM委員会によるリスクコントロールは継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは61,899百万円となっております。」
有価証券リスクのVaRは前期の79,065百万円から61,899百万円へ低下した。資本配賦、日次管理、ALM委員会によるリスクコントロールは継続している。 - FY2023VaR低下・統合的リスク管理継続有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは79,065百万円となっております。」
有価証券リスクのVaRを79,065百万円と開示し、資本配賦、日次管理、ALM委員会によるリスクコントロールを継続している。前期通期開示の87,664百万円からは低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは87,664百万円、実質リスクは65,225百万円となっております。」
有価証券リスクのVaRは前回通期開示の67,674百万円から87,664百万円へ、実質リスクは10,072百万円から65,225百万円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
統合的リスク管理に関する重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
統合的リスク管理に関する重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは67,674百万円、実質リスクは10,072百万円となっております。」
有価証券リスクのVaRは前回通期開示の37,756百万円から67,674百万円へ、実質リスクはゼロから10,072百万円へ増加した。 - FY2019VaR低下・実質リスクゼロ継続有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは37,756百万円、実質リスクは有価証券の評価損益等がＶａＲを上回っているためゼロとなっております。」
有価証券リスクのVaRは59,863百万円から37,756百万円へ低下し、実質リスクゼロの状態が継続している。 - FY2018VaR・実質リスクの低下有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは59,863百万円、実質リスクは有価証券の評価損益等がＶａＲを上回っているためゼロとなっております。」
市場リスク管理では、VaRが59,863百万円、実質リスクがゼロとなった。前年度開示のVaR80,550百万円・実質リスク3,039百万円から数値が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるＶａＲは80,550百万円、実質リスクは3,039百万円となっております。」
VaRと実質リスクを用いた市場リスク管理、資本配賦、日次・月次モニタリングを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、自己責任原則に基づいて各リスクを適切に把握・管理する態勢を整え、経営目標に沿ったリスク管理方針を明確にして、リスクとリターンのバランスを保ち、健全な経営の維持・発展を目指す。」
信用・市場・流動性・オペレーショナルの各リスクを把握し、自己資本との比較、限度枠管理、モニタリング、PDCAを行うとしている。