山陰両県を主たる営業基盤とする地域金融機関
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の33.8％に対し、広島・岡山19.4％、兵庫・大阪25.0％、東京21.6％となっております。」
山陰両県以外の広島・岡山、兵庫・大阪、東京向け貸出が合計66.0％となり、地域別の貸出分散状況を数値で開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。」
山陰を主たる営業基盤とする構造を維持しつつ、山陽、兵庫・大阪へ広域展開し、地域的なリスク分散を図る方針を具体的な貸出金割合とともに示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「金融環境では、日本銀行のマイナス金利政策は出口が見通せず、海外金利の上昇など銀行経営においては厳しい状況が続いています。加えて、当行の主たる営業基盤である山陰においては、人口減少や高齢化といった構造的課題を抱えています。」
山陰を主たる営業基盤とする構造は継続する一方、マイナス金利政策、海外金利上昇、人口減少・高齢化という経営環境上の課題を改めて記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行の経営環境は、主たる営業地盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続やコロナ禍による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。」
山陰を主たる営業基盤とする構造は継続しているが、人口減少・高齢化、マイナス金利、コロナ禍により厳しい環境が続くとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による対面営業の制約が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による地域・当行への影響と対面営業の制約が継続している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当地域にも及んでおり、当行においても対面営業の制約等が生じております。」
主たる営業基盤である当地域にも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及び、対面営業の制約が生じたと記載している。 - FY2019持ち直し基調継続・一部生産弱含み有価証券報告書
「こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、輸出主導で高水準の操業が続いていた鉄鋼や生産用機械などの一部で生産活動が弱含んだものの、深刻な人手不足をうけて効率化・省力化などを目的とした設備投資が増加し、個人消費も耐久消費財を中心に底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな持ち直しの基調で推移しました。」
山陰経済は一部の生産活動に弱さがみられたものの、設備投資・個人消費を背景に総じて緩やかな持ち直し基調と説明している。 - FY2018緩やかな持ち直しの継続有価証券報告書
「こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、電子部品や機械部品、機械設備などをけん引役に生産活動は高めの水準で推移し、設備投資も製造業を主体に緩やかに増加しました。」
山陰両県を主たる営業基盤とし、生産活動・設備投資・個人消費・住宅投資に前向きな動きがある緩やかな持ち直し基調と説明している。 - FY2017地震影響を伴う緩やかな持ち直し有価証券報告書
「こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、一部で鳥取県中部地震の影響がみられたものの、住宅投資が堅調な動きとなり、生産活動も高めの水準で推移したほか、雇用情勢も改善が進みました。」
山陰両県を主たる営業基盤とし、鳥取県中部地震の影響が一部にある一方、経済は緩やかな持ち直し基調と説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、基調としては持ち直しの動きが続きました。」
山陰両県を主たる営業基盤と位置付け、地域経済の動向を経営環境として説明している。