デジタル化による構造改革とデジタル顧客接点の強化
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「10年以内に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やAIとITを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新テクノロジーの幅広い分野での導入を進めております。」
「デジタルな銀行」への変革時期を10年以内とし、非対面チャネルの事業領域拡張やAI・ITの組織実装へ取り組み範囲を示している。 - 2026-05-27前進株主総会
「引き続きAIなど最先端のデジタル技術を最大限活用し、銀行全体のDXを強力かつ抜本的に推し進めます。」
DXを非対面チャネルやBizポータルの機能拡充に加え、AIなどを活用した銀行全体の構造改革として継続・具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、10年後に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やAIとITを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新のテクノロジーを幅広い分野で導入していきます。」
DXの目標をアプリ・法人ポータル等の機能強化にとどめず、10年後の「デジタルな銀行」への変革、非対面事業領域の拡張、AI・ITの組織実装へ広げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「東西に長い当地において、遠方や多忙などで店舗へのご来店が難しいお客様に対しても、新たにオンライン面談システムを導入しております。」
来店が難しい顧客への非対面接点を拡充するため、オンライン面談システムを新たに導入した。DXによる顧客利便性向上を具体的なサービス導入へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度においては5つの施策が既に運用を開始、残る3施策も開発段階は終了し本格運用に向けて順調に進行しております。また、チャネル間連携を円滑に行い、お客様へのサービスを統合的に提供するための「オムニチャネル化の推進」やスーパーアプリ、法人ポータルといった「地域プラットフォームの構築」を施策に追加し、一層の「進化」と「挑戦」に向けて取り組みを加速しております。」
DXの8施策のうち5施策が運用開始、3施策が開発終了となった。さらにオムニチャネル、スーパーアプリ、法人ポータルを追加し、施策範囲を拡大した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、地域やお客様の当行に対する期待・ニーズも多様化・高度化する中、2021年4月から開始した中期経営計画では、「地域・お客様の課題解決」、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」、「経営基盤の強化」を重点施策とし、ビジネスモデルの変革に挑戦しております。」
DX推進を含む2021年4月開始の中期経営計画を継続し、ビジネスモデルの変革に挑戦している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「DXの推進」では、アプリをはじめとした非対面チャネルの充実による『利便性』の向上や、徹底したBPRによる『生産性』の向上など、デジタル技術をてこに経営の全ての領域で構造改革を加速させ、ビジネスモデルの変革を図り、競争優位性を確立します。」
Web・アプリやキャッシュレス化を含む従来のデジタル化施策を、非対面チャネルと徹底したBPRによる全領域のDX・ビジネスモデル変革へ拡張している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「Webやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルによる顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供いたします。また、キャッシュレス化を促進させ、新たな価値提供にも取り組んでまいります。」
Web・アプリ、デジタル顧客接点、新サービスに加え、キャッシュレス化の促進を含むデジタル構造改革を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投資するため、ITを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現します。」
ITを活用した抜本的な業務改革、Web・アプリの機能拡充、デジタルチャネルの顧客接点強化、新たな価値・サービス開発を新中期経営計画の柱として初めて明示した。