リレーションシップバンキングによる収益拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31前進決算
「野村證券㈱ 仲介口座の残高は、2026年3月末の1兆205億58百万円から2026年6月末には1兆1,501億75百万円となりました。」
野村證券との業務提携を背景とする預り資産残高が増加し、1兆円超の水準からさらに積み上がった。 - FY2026前進有価証券報告書
「預り資産残高は、2024年2月に業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成しましたが、その後も堅調に推移し、2025年11月には1兆円を超えております。」
野村證券との業務提携を背景とする預り資産残高が、当初目標8,000億円を2年前倒しで達成した後、2025年11月に1兆円を超えた。 - FY2026-H1資金利益増加・役務取引等利益減少有価証券報告書
「当中間期の経営成績を前中間期と比較すると、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も残高増加や利回り上昇により増加したことなどから前年同期比で増加しました。また、役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジットカード関連手数料で増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前年同期比で減少しました。」
資金利益は増加した一方、法人ソリューション手数料等の増加を融資・ローン手数料収益の減少が上回り、役務取引等利益は減少した。収益拡大の進展は分野により異なる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間期の経営成績を前中間期と比較すると、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息は増加しましたが、貸出金残高の増加などにより貸出金利息が増加したことなどから前年同期比で増加しました。また、役務取引等利益は、コンサルティング部門の収益（預り資産関連手数料や法人ソリューション手数料）が増加したことなどから前年同期比で増加しました。」
コンサルティング部門の預り資産関連手数料や法人ソリューション手数料の増加により、役務取引等利益が前年同期比で増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取り組みにより構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。」
2015年から構築してきた全員コンサルを営業エリア全域へ面的展開する方針を明示し、法人顧客への課題解決支援の範囲を拡大している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、全員コンサルのもと、法人のお客様からの相談、課題把握の件数は着実に増加しております。」
全員コンサルの取り組みのもとで、法人顧客からの相談・課題把握の件数が着実に増加したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「個人・法人取引等にかかる貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益が増加した一方で、海外金利上昇を受け外貨調達コスト上昇を主因にその他業務利益が減少したことに加え、与信費用が増加したことなどによるものです。」
当中間期は、銀行本業分野で貸出金利息等の資金利益が前年同期比8億27百万円、役務取引等利益が12億98百万円増加した。個人・法人取引を通じた本業収益の増加が数値化されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「法人分野において、本部行員の専門性を活かしたコンサルティングに加え、営業店においても、ハイクラス人材候補となる行員が担当するお取引先を選定し、その企業の実態把握、事業計画の策定を有償で行う伴走型コンサルティング活動を開始しております。」
全員コンサルプロジェクトについて、営業店で対象企業を選定し、実態把握・事業計画策定を有償で行う伴走型コンサルティングを開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比20億53百万円増加の194億91百万円となりました。これは、国内外の金利上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。」
法・個人取引の推進により、資金利益は前年同期比35億52百万円、役務取引等利益は11億11百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは海外金利の上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資・事業支援手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。」
法人・個人取引の推進により資金利益と融資・事業支援手数料等の役務取引等利益が増加したと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「地域・お客様の課題解決への貢献」では、ごうぎんグループ一体となって『課題解決力』を高め、個々の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。企業の付加価値の向上や、個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。」
顧客本位の付加価値共創を、グループ一体で企業・個人双方の課題解決力を高める方針へ再整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。」
地域産業支援、取引先の企業価値向上支援、個人向けコンサルティングによる顧客価値共創を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。」
地域産業支援、取引先の企業価値向上支援、個人向けコンサルティングによる顧客価値共創を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。」
地域産業支援、取引先の企業価値向上支援、個人向けコンサルティングによる顧客価値共創を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践するなど、諸施策を展開しております。」
地域産業の競争力強化、取引先の企業価値向上支援、個人向けコンサルティング機能の高度化を通じた顧客価値共創を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。」
地域産業・取引先の企業価値向上支援と個人向けコンサルティング機能の高度化を通じた顧客価値共創を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中期経営計画の重点施策のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に取り組んでおります。」
顧客本位の付加価値共創を、地域産業支援、兵庫・大阪への進出、個人向けコンサルティングの三領域で進める方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。」
地域産業・取引先の企業価値向上支援と個人向けコンサルティングを通じた顧客価値共創の方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中期経営計画の三本柱のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に分けて取り組みます。」
リレーションシップバンキングによる収益拡大の表現を、顧客本位の付加価値共創と地域産業・域外進出・個人コンサルティングの3領域に再整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。」
法人・個人の双方に対するリレーションシップバンキングを収益拡大の基盤とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。」
顧客との関係性を基盤に、法人と個人の双方で収益を拡大する方針を示している。