内部格付・審査・ポートフォリオ管理による信用リスク管理
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
山陰合同銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-31悪化決算
「小計（リスク管理債権）（Ａ） 84,525 86,448 1,923」「不良債権比率（％） 1.49 1.54 0.05」
リスク管理債権と不良債権比率が2026年3月末から上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「小計（リスク管理債権）① 67,226 84,525 17,299 正常債権 5,194,694 5,558,505 363,811 総与信（合計）② 5,261,921 5,643,031 381,110 不良債権比率（％） ① ／ ② 1.27 1.49 0.22」
リスク管理債権は672億26百万円から845億25百万円へ増加し、不良債権比率も1.27％から1.49％へ上昇した。 - 2026-05-15悪化決算
「小計（リスク管理債権） 67,226 84,525 17,299」
連結のリスク管理債権は672億26百万円から845億25百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「小計（リスク管理債権） ① 67,226 72,138 4,912 正常債権 5,194,694 5,269,083 74,389 総与信(合計) ② 5,261,921 5,341,222 79,301 不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.27 1.35 0.08」
リスク管理債権は前期末比49億12百万円増加し、不良債権比率も1.27％から1.35％へ上昇した。与信費用は前年同期比では36億20百万円減少したが、信用リスク指標は悪化している。 - FY2025-H1与信費用増加・不良債権比率低下有価証券報告書
「不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.34 1.33 △0.01」
不良債権比率は1.34％から1.33％へ低下した一方、リスク管理債権は660億5百万円から667億72百万円へ増加し、与信費用も前年同期の26億5百万円から68億9百万円へ増加した。 - FY2024与信費用増加・不良債権比率低下有価証券報告書
「不良債権比率（％） ① ／ ② 1.38 1.34 △0.04」
不良債権比率は1.38％から1.34％へ低下した一方、リスク管理債権は615億62百万円から660億5百万円へ増加し、与信費用は前期の21億35百万円から78億46百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「小計（リスク管理債権） ① 61,562 68,614 7,052 正常債権 4,398,297 4,656,428 258,131 総与信(合計) ② 4,459,859 4,725,043 265,184 不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.38 1.45 0.07」
リスク管理債権は前期末比70億52百万円増加して686億14百万円となり、不良債権比率も1.38％から1.45％へ上昇した。与信費用も前年同期の5億31百万円から68億20百万円へ増加している。 - FY2024-Q2与信費用増加・不良債権比率低下有価証券報告書
「与信費用 ①＋②－③ 1,065 2,605 1,540」
与信費用は前年同期の10億65百万円から26億5百万円へ15億40百万円増加した。一方、リスク管理債権は615億62百万円から628億60百万円へ増加したものの、不良債権比率は1.38％から1.36％へ低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.38 1.42 0.04」
リスク管理債権は前期末の615億62百万円から640億円へ増加し、不良債権比率も1.38％から1.42％へ上昇した。与信費用も前年同期の戻入から12億39百万円の計上へ転じ、信用リスクの悪化が数値化されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「不良債権比率（％） ① ／ ② 1.66 1.38 △0.28」
連結リスク管理債権は675億2百万円から615億62百万円へ減少し、不良債権比率も1.66％から1.38％へ低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.66 1.43 △0.23」
不良債権比率は前連結会計年度末の1.66％から1.43％へ低下し、リスク管理債権も675億2百万円から619億37百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.66 1.54 △0.12」
不良債権比率は前連結会計年度末の1.66％から1.54％へ低下し、リスク管理債権も675億2百万円から654億34百万円へ減少した。一方、危険債権は増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.66 1.62 △0.04」
不良債権比率は前連結会計年度末の1.66％から1.62％へ低下し、リスク管理債権も675億2百万円から662億46百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「小 計① 61,568 66,995 5,427 正常債権 3,637,109 3,985,557 348,448 合 計② 3,698,677 4,052,553 353,876 ②に占める①の割合 (％) 1.66 1.65 △0.01 カバー率③／① (％) 78.87 75.18 △3.69」
金融再生法開示債権額は前期末比54億27百万円増加した。比率は1.66％から1.65％へ低下したものの、カバー率は78.87％から75.18％へ3.69ポイント低下した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「②に占める①の割合 (％) 1.66 1.70 0.04」
金融再生法開示債権比率は前連結会計年度末の1.66％から1.70％へ上昇し、開示債権額も615億68百万円から667億80百万円へ52億12百万円増加した。一方、与信費用は前年同期の57億37百万円から17億12百万円へ減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,935 14,395 1,460 危険債権 34,017 35,520 1,503 要管理債権 14,615 15,247 632 小 計 ① 61,568 65,163 3,595 正常債権 3,637,109 3,741,897 104,788 合 計 ② 3,698,677 3,807,060 108,383 ②に占める①の割合 (％) 1.66 1.71 0.05」
金融再生法開示債権は前年度末比35億95百万円増加し、開示債権比率も1.66％から1.71％へ上昇した。一方、与信費用は前年同期の2,711百万円から434百万円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少した一方で、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少したことなどによるものです。」
与信費用は前年同期の1,173百万円から499百万円へ減少した。一方、金融再生法開示債権比率は前年同期と同じ1.74％で、開示債権額は増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にあります。」
貸出金増強に伴い信用リスクが増加する傾向を明示した。与信費用も前期53億74百万円から当期73億33百万円へ増加した一方、開示債権比率は1.72％から1.66％へ低下した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これは、貸出金残高の増加等により資金利益が増加したほか、営業経費削減に努めましたが、一方で債券関係損益等のその他業務利益が減少したことに加え、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。」
コロナ禍による取引先企業の業況悪化等に伴い、与信費用は前年同期の2,899百万円から5,737百万円へ増加した。金融再生法開示債権額も前年同期比30億60百万円増加したが、開示債権比率は1.82％から1.75％へ低下した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これは貸出金利息等の資金利益や債券関係損益等のその他業務利益が増加しましたが、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。」
コロナ禍による取引先企業の業況悪化に伴い、与信費用は前年同期の986百万円から2,711百万円へ増加した。金融再生法開示債権比率は1.80％から1.72％へ低下した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したほか、取引先企業の業況悪化に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。」
取引先企業の業況悪化に伴い、与信費用は前年同期の150百万円の戻入から当四半期は1,173百万円の費用計上へ転じた。金融再生法開示債権額も前年同期比53億90百万円増加したが、開示債権比率は1.76％から1.74％へ低下した。 - FY2020-Q3与信費用減少・開示債権額増加有価証券報告書
「与信費用 ①＋②－③ 3,373 2,899 △474」
与信費用は前年同期の3,373百万円から2,899百万円へ474百万円減少した。一方、金融再生法開示債権額は前年同期比35億円増加し、開示債権比率は1.82％で前年同期と同水準となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これは、株式等関係損益が減少したものの、資金利益の増加に加え、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加したほか、与信費用が戻入となったことなどによるものであります。」
与信費用は前年同期の814百万円の費用計上から150百万円の戻入となった。金融再生法開示債権比率も前年同期の1.77％から1.76％へ低下した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。」
与信費用は前期の1,199百万円から4,034百万円へ増加した。金融再生法開示債権比率も1.73％から1.77％へ上昇し、カバー率は80.94％から79.91％へ低下した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。」
与信費用は前年同期の508百万円から3,373百万円へ増加し、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に悪化した。一方、金融再生法開示債権比率は前年同期の1.87％から1.82％へ低下した。 - FY2019-Q2与信費用増加・開示債権比率低下有価証券報告書
「与信費用は一般貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比増加しました。」
与信費用は前年同期の115百万円から1,250百万円へ増加した。一方、金融再生法開示債権比率は前年同期の1.90％から1.73％へ低下し、開示債権額も減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、株式等関係損益が増加したものの、資金利益の減少に加え、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したほか、与信費用が増加したことなどによるものであります。」
与信費用は前年同期の3億55百万円の戻入から、当四半期は8億14百万円の費用計上に転じた。一方、金融再生法開示債権比率は前年同期の1.99％から1.77％へ低下した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「このほか、債券関係損益や株式等関係損益が改善するなどの利益増加要因があった一方で、与信費用の増加などの利益減少要因がありました。」
与信費用は前期の△228百万円から当期1,199百万円へ増加し、費用計上となった。一方、金融再生法開示債権比率は2.02％から1.73％へ低下した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比16億２百万円増加の５億８百万円の繰入となりました。これは、前年同期は大口先のランクアップ等から大幅な戻入となったのに対し、当期は繰入となったことによるものであります。」
与信費用は前年同期の大幅な戻入から５億８百万円の繰入に転じ、前年同期比で16億２百万円増加した。一方、金融再生法開示債権比率は前年同期の2.14％から1.87％へ低下した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比２億25百万円減少の１億15百万円となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額が増加する一方で、個別貸倒引当金繰入額の減少などから不良債権処理額が減少したことによるものであります。」
与信費用は前年同期比２億25百万円減少して１億15百万円となり、不良債権処理額および個別貸倒引当金繰入額が減少した。金融再生法開示債権比率も前年同期の2.34％から1.90％へ低下した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の与信費用総額は３億55百万円の戻入となり、前年同期比では13億56百万円の減少となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額ともに戻入となり、貸倒引当金戻入益を計上したことなどによるものであります。」
与信費用は前年同期の費用計上から３億55百万円の戻入に転じた。金融再生法開示債権比率も前年同期の2.52％から1.99％へ低下した。 - FY2017対処有価証券報告書
「②に占める①の割合 (％) 2.49 2.02 △0.47」
金融再生法開示債権の割合が2.49％から2.02％へ低下し、開示債権額も665億51百万円から584億37百万円へ減少した。カバー率は80.51％から82.42％へ上昇した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比41億50百万円減少の10億94百万円の戻入となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の減少から不良債権処理額が減少したことに加え、一般貸倒引当金繰入額が戻入となったことによるものであります。」
与信費用は前年同期の費用計上から10億94百万円の戻入に転じ、不良債権処理額および個別貸倒引当金繰入額も減少した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比22億12百万円減少の３億40百万円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の減少から不良債権処理額が減少したことに加え、一般貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことによるものであります。」
与信費用は前年同期の25億52百万円から3億40百万円へ減少し、一般貸倒引当金繰入額も戻入に転じた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の与信費用総額は10億１百万円となり、前年同期との比較では22億14百万円の増加となりました。これは、前年同期には大口債権の回収等の特殊要因により与信費用が大幅戻入となりましたが、当第１四半期連結累計期間は同様の特殊要因はなかったことなどから、繰入に転じたことによるものであります。」
与信費用が前年同期の大幅な戻入から当四半期は10億１百万円の繰入に転じた。特定の取引先の財務悪化が原因とは記載せず、前年同期の特殊要因がなかったことなどを理由としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。」
景気・地域経済・取引先環境の変化による不良債権・与信関係費用の増加可能性を示し、内部格付、個別審査、ポートフォリオ管理、自己査定・引当を管理手段としている。