山陰合同銀行（8381）・施策前進
TCFD・サステナビリティ委員会による気候変動対応
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、前年度実施した分析に加え、次に記載する分析を追加しました。物理的リスクにおいては、事業停止（売上減少）に伴う財務悪化のリスク事象において、分析対象を国内の法人与信取引先に拡大しました。移行リスクにおいては、分析対象に「化学」セクターを追加しました。」
気候変動シナリオ分析の物理的リスク対象を国内の法人与信取引先へ拡大し、移行リスクでは化学セクターを追加した。 - 2026-05-27前進株主総会
「サステナビリティレポート2025発行」
サステナビリティレポートを2025年版として5回目に発行し、情報開示を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、前年度実施した分析におけるリスク事象に加え、次に記載するリスク事象を追加しました。物理的リスクにおいては、与信先の事業停止等（売上減少）による財務悪化リスクを、移行リスクにおいては、リスクの高いセクターとして「電力」「石油」「ガス」を選定し、炭素関連資産の座礁リスクや化石/非化石燃料の価格・需要の変化等による影響を分析しています。」
TCFD対応を継続し、2023年度は与信先の事業停止、電力・石油・ガスの座礁リスクや燃料価格・需要変化をシナリオ分析の対象に追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度からは移行リスクや物理的リスクにおけるシナリオ分析を実施し、2050年までの影響額の推計値（最大値）を公表しております。」
TCFD・サステナビリティ委員会を基盤に、2022年度から物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析を実施し、2050年までの影響額を公表した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2021年4月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動への対応強化を図るとともにＴＣＦＤ提言が推奨する情報開示の取り組みを進めています。また、2021年5月には、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する事項について協議を行い、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しました。」
TCFD提言への賛同、サステナビリティ委員会の設置、取締役会への報告・監督体制を、気候変動を含むサステナビリティ対応の仕組みとして開示している。