証券会社との連携による資産運用のワンストップ化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。」
銀行・証券連携による「全資産アプローチ」を、顧客の負債側も含むバランスシート全体を対象とするアプローチへ発展させた。 - 2026-05-27前進株主総会
「2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。」
「全資産アプローチ」から、資産・負債を含む顧客のバランスシート全体を対象とする「バランスシートアプローチ」へ具体化している。 - FY2024達成有価証券報告書
「野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。」
Nアライアンスを通じて銀行・証券の強みを生かす新たなビジネスモデルを確立し、全資産アプローチの提供が可能になったと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2024年1月から始まる新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に向けて、お客様の資産形成のサポート、コンサルティングの充実を図りました。」
新ＮＩＳＡの開始を見据え、顧客の資産形成支援とコンサルティングの充実を図った。資産運用ニーズへの対応を具体的な制度対応へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）が開始から約2年半が経過し、同社との人的交流や業務の融合が順調に進んでおります。」
野村證券とのNアライアンスについて、開始から約2年半が経過し、人的交流と業務融合が進展したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、店舗ネットワークの再構築や証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携、基幹系システムの刷新などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化に努めました。」
野村證券との業務提携を含む証券ビジネスの構造改革を実施したと、前中期経営計画での進展を実績として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。」
野村證券との提携による新仲介業務と店舗ネットワーク再編を含む構造改革を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗内店舗方式による店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。」
ごうぎん証券とのグループ連携を軸とした従来の資産運用サービスから、野村證券との提携による新仲介業務を含む新たな証券連携へ展開している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供いたします。」
ごうぎん証券とのグループ連携を含むワンストップの幅広いソリューション提供を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供していきます。」
ごうぎん証券との連携による資産運用のワンストップ化を、事業承継も含む個人向けコンサルティング能力の高度化へと広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の100％出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。」
ごうぎん証券との連携によるワンストップの資産運用サービス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の100％出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。」
新設した100％出資子会社との連携を、個人の資産運用ニーズへの対応手段として位置付けている。