中長期的な企業価値向上を目的とする政策投資
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月末基準で上場全投資先（58銘柄）を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、8割超が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってまいります。」
上場投資先は前年度の62銘柄から58銘柄へ減少し、当事業年度には上場株式9銘柄、4,400百万円を売却した。 - 2026-05-27前進株主総会
「2025年度は上場株式を時価ベースで17億円削減しました。2026年3月末時点の時価残高は412億円となっております。」
政策保有株式について、上場株式の削減実績と2026年3月末の時価残高を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月末基準で上場全投資先（62銘柄）を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、9割超が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってまいります。」
上場投資先を65銘柄から62銘柄へ縮減し、2024年3月末基準で全銘柄を検証した。保有継続先の9割超が基準を満たしたと開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年3月末基準で上場全投資先（65銘柄）を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、9割超が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってまいります。」
上場投資先65銘柄を検証し、保有継続先の9割超が基準を満たしたと開示した。上場株式10銘柄を売却し、保有株式の縮減も進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年3月末基準で上場全投資先（68銘柄）を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、9割超が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってまいります。」
上場投資先68銘柄を検証し、保有継続先の9割超が保有基準を満たしたと開示した。基準未達先には採算改善・縮減交渉を行うとしている。また、上場株式12銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年3月末基準で上場全投資先(75銘柄)を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、約9割が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってまいります。」
上場投資先75銘柄を検証し、保有継続先の約9割が基準を満たしたと開示した。基準未達先には採算改善・縮減交渉を行うとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該投資株式は、保有意義及び経済合理性を十分に検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を進める方針としております。」
事業戦略・地域貢献・経済合理性を踏まえて政策投資を保有し、意義や収益性が認められない場合は縮減する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、政策投資(純投資目的以外の目的である投資)については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資することを目的として行っております。」
事業戦略、地域貢献、中長期的企業価値を基準とする政策投資方針と、定期的な保有意義の点検を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、政策投資(純投資目的以外の目的である投資)については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資することを目的として行っております。」
事業戦略・地域貢献・中長期的企業価値を基準とする政策投資方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、政策投資(純投資目的以外の目的である投資)については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資することを目的として行っております。」
事業戦略や地域貢献との関係を踏まえて政策投資を行い、定期的な保有意義の点検と見直しを行うとしている。