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山陰合同銀行(8381)・施策前進直近の自己株式(2026-09-01)では「達成」

機動的な資本政策としての自己株式取得・消却

FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-01。

20記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2017前進FY2019その他FY2021-Q2前進FY2023-Q2 – 2026-09-012016: 220162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 420232024: 220242025: 120252026: 62026
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風217社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 790,300 999,885,395」

    2025年5月13日及び11月13日の取締役会決議に基づき、当事業年度に合計1,463,200株、約20億円の自己株式を取得した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の増加のうち、790千株は2025年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、0千株は単元未満株式の買取請求、365千株は株式給付信託(J-ESOP)による自己株式の取得によるものであります。」

    2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式790千株を取得した。加えて、J-ESOP向けに365千株を取得している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の増加のうち、1,456千株は2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。」

    2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間期に自己株式1,456千株を取得した。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「取締役会(2024年5月13日)での決議状況 (取得期間2024年5月14日~2024年8月30日) 2,700,000 2,000,000,000」

    2024年5月13日開催の取締役会で、2024年5月14日から8月30日までに普通株式270万株、取得価額総額20億円を上限とする自己株式取得を決議した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の増加のうち、1,217千株は2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。」

    2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間期に自己株式1,217千株を取得した。自己株式取得による機動的な資本政策を実施している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当行は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式678,000株の取得を行っております。」

    2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期中に自己株式678,000株を取得した。自己株式取得による株主還元・機動的な資本政策を実施している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,312,700 999,996,570」

    2022年11月10日取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式1,312,700株を約10億円で取得した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当行は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式636,500株の取得を行っております。」

    2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式636,500株を取得した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」

    利益還元の充実と資本政策の機動性向上を理由に、2022年11月11日から2023年2月28日まで、普通株式1,600,000株を上限、取得価額総額1,000百万円を上限として市場買付する決議を行った。
  10. FY2021-Q2自己株式取得なし有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0」

    当中間期の自己株式取得による支出は0百万円で、市場買付や消却の実施は記載されていない。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「取締役会(2019年1月25日)での決議状況 (取得期間2019年2月1日~2019年2月15日) 150,000 150,000,000」

    2019年2月の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株を市場買付した。
  12. FY2019-Q2自己株式取得なし・自己株式減少有価証券報告書

    「自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち79千株は新株予約権の行使、36千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。」

    当中間期の自己株式取得による支出は0百万円で、自己株式は新株予約権の行使79千株とBBTによる給付36千株などにより116千株減少した。自己株式の消却や市場買付の実施は記載されていない。
  13. FY2017前進有価証券報告書

    「自己株式の増加のうち2,250千株は当行による自己株式の市場買付、599千株は株式給付信託(BBT)による当行株式の市場買付、1千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち2,250千株は自己株式の消却、127千株は新株予約権の行使、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。」

    当行による自己株式2,250千株の市場買付と同数の消却を通期で実施した。
  14. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の増加のうち1,500千株は当行による自己株式の市場買付、599千株は株式給付信託(BBT)による当行株式の市場買付、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。」

    当行による自己株式の市場買付を1,500千株実施した。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。」

    取締役会決議による自己株式取得と、当事業年度の1,300,000株の自己株式消却を開示している。
一緒に動いた変遷

「山陰外のメイン取引先・貸出金の増強」は、この変遷が動いた20回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13127655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1山陰外のメイン取引先・貸出金の増強13回
  3. 2金利リスクの多様化とアセットクラス分散12回
  4. 3リレーションシップバンキングによる収益拡大7回
  5. 4安定配当を基礎とする業績連動配当6回
  6. 5内部格付・審査・ポートフォリオ管理による信用リスク管理5回
  7. 6グループ会社を含む業務運営の適正確保5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山陰合同銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-01の自己株式で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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