新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業制約・地域経済悪化
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
山陰合同銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の分類が5類へ変更される方針となる等、社会・経済活動は正常化に向けた動きも見られますが、当連結会計年度末において、引続き一定期間継続するものと仮定しております。」
社会・経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしており、感染症影響を継続的なリスクとして扱っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、お客様や従業員の安心・安全の確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援にグループ一体となって重点的に取り組んでいます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているとの認識を示し、地域経済・取引先への影響を引き続き課題としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「現在流行している新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない場合や、新型インフルエンザその他の感染症が流行した場合、当行の営業活動に支障を来たすことによる手数料等収益の減少や、経済活動が低下し、お取引先の財政状態及び経営成績が悪化することによる与信費用の増加など、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一部の店舗等において業務の継続が困難になる可能性もあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症リスクを、新型インフルエンザその他の感染症も含む感染症流行リスクとして再整理している。営業活動、手数料等収益、取引先の与信費用、店舗業務への影響を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度以降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度以降も一定期間継続するとの見方を維持している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度以降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2022年度前半に従前の水準へ回復するとの前提から、2021年度以降も一定期間継続するとの見方へ変更し、長期化を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が広く実体経済へと波及している中、お取引先企業の業況や地域経済の悪化に対し、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の社会的使命であると認識しております。」
コロナ禍による実体経済への影響が継続しているとの認識を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には収束するものと仮定しておりましたが、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものとの仮定に変更しております。」
感染症の影響は2021年度中も継続し、従前の水準への回復を2022年度前半と想定しており、収束・回復時期がさらに長期化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による対面営業の制約が第3四半期にも継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には収束するものと仮定しておりましたが、2021年3月以降、徐々に収束していくとの仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束想定が2020年9月頃から2021年3月以降へ後ろ倒しとなり、長期化リスクを明示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当地域にも及んでおり、当行においても対面営業の制約等が生じております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当地域と当行の対面営業に実際に及んでいることを、新たなリスクとして記載している。